国費 前年度上回る規模／本紙調査 直近１０ヵ年で最大／道 ２６年度道開発事業費補助要望

　道は、２０２６年度道開発事業費補助要望の計数調整を進めている。本紙調査によると、国費ベースで前年度要望額の２８１９億円を上回るもよう。前年度に続き、直近１０ヵ年で最大規模となる見通しで、社会資本総合整備や道路整備、農林水産基盤整備など各区分の積み上げに対する注目度も高まっている。
　本道では大型自然災害の頻発化により、道民の生命と財産を守るための事業が本格化。高度経済成長期に造られた施設が一斉に更新期を迎えていることから、早急な更新が求められており、社会資本整備を取り巻く環境は極めて厳しい状況だ。
　こうした課題と向き合うため、２６年度道開発事業費補助要望に当たっては、予算の総額確保や防災・減災および国土強靱化、インフラメンテナンスを通じた持続可能な社会資本の形成などを柱として設定する見通し。限られた財源の中でも社会資本のストック効果を最大限に高めることに主眼を置き、優先度の高い施策・事業の実施を要望するものとみられる。
　計数の調整は、間もなく大詰めを迎えるもよう。前年度は国費ベースで２８１９億円の要望額を積み上げたが、インフラ整備の緊急性や物価が高騰している状況を踏まえると増額となる公算が大きい。
　前年度は治水治山に２９３億円、道路整備に３６０億円、港湾空港等に２０億円、住宅都市環境整備に６８億円、公園水道廃棄物処理等に１５８億円、農林水産基盤整備に８６２億円、社会資本総合整備に１０４２億円、推進費等に１５億円を計上しており、各区分の積み上げの状況も注目される。