土日の補正係数を新設／土木・空港工事対象に／週休２日工事実施要領を改定 － 道建設部

　道建設部は、週休２日工事実施要領の改定概要をまとめた。１０月１日以降の入札案件から適用するもので、完全週休２日（土日）の補正係数を新たに設定。土木および空港工事を対象に、現場閉所の労務費と共通仮設費率を１.０２、現場管理費率を１.０３としたほか、交替制の労務費を１.０２、現場管理費率を１.０３と定めた。工事監督員は休日の取得状況を確認するが、工事施行成績評定（創意工夫）での加点はしないこととしている。
　２４年度からは、建設業でも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されており、週休２日を標準とする取組が進められている。
　取組の拡充に向けて、現在は休日の「質の向上」に主眼が置かれており、国はことし４月１日以降の入札公告案件から完全週休２日（土日）の取組に着手。こうした状況を踏まえ、道建設部は週休２日工事の実施要領を改定し、きょう１日付で公表する。
　１０月１日以降の入札案件から適用するもので、完全週休２日（土日）の補正係数を新たに設定。土木および空港工事を対象に、現場閉所の労務費と共通仮設費率を１.０２、現場管理費率を１.０３としたほか、交替制の労務費を１.０２、現場管理費率を１.０３と定めた。
　月単位の４週８休に関しては、現場閉所において、土木および空港工事の労務費と現場管理費率を１.０２、共通仮設費率を１.０１、漁港工事の労務費と共通仮設費率を１.０２、現場管理費率を１.０３に。交替制は土木および空港工事を対象とし、労務費、現場管理費率共に１.０２とした。
　各建管は、入札公告文および特記仕様書に「週休２日工事」と明記。当初予定価格から月単位の４週８休以上を前提とした補正係数を各経費に乗じて発注する。受注者は完全週休２日（土日）および月単位の週休２日の施工を希望する場合、工事着手前に発注者と協議。休日取得計画を施工計画書に添付し、工事監督員に提出する。
　発注者は施工中の週休２日の実施状況を確認し、完全週休２日および月単位の週休２日の取組状況に応じて設計変更。完成後は、工事監督員が休日の取得状況を確かめるが、工事施行成績評定（創意工夫）においては加点しないこととした。