国費ベース ８８％増２千９５９億円／社会資本総合整備 ７７％増１００７億／２６年度道開発事業費補助要望

　道は１日、２０２６年度道開発事業費補助要望概要をまとめた。要望額は、国費ベースで前年度当初比８８％増の２９５９億円に上り、直近１０ヵ年で最大規模を更新。主な事業をみると、治山治水に１２８％増の３３８億円、道路整備に５２％増の４０２億円、農業農村整備に１１６％増の５７０億円、社会資本総合整備に７７%増の１００７億円などを計上している。

　２６年度道開発事業費に関する要望に当たっては「地域の発展と安全な暮らしの確保」と「産業の活性化に向けたポテンシャルの発揮」のテーマに準じ、「安全・安心な暮らしの確保」「活力ある社会経済を支えるネットワークの形成」「ＡＩ等の進展を見据えた農林水産業の持続的発展」など５項目を柱に定めた。
　２６年度からの５ヵ年を計画期間とする第１次国土強靱化実施中期計画の基本方針に基づき、巨大地震への備えに関する事業やインフラの老朽化対策、道路ネットワークの拡充および強化を推進する観点から、要望額には国費ベースで前年度当初比８８％増の２９５９億円を積み上げた。
　区分別にみると、社会資本総合整備には７７％増の１００７億円を計上。食料安全保障のリスクが高まる中、国内最大の食料供給基地としての役割を果たすため、農業農村整備には１１６％増の５７０億円を求める。
　頻発化する大型自然災害への対策に万全を期すべく、治山治水には１２８％増の３３８億円を要望。道路整備は５２％増の４０２億円、公園水道廃棄物処理等は１７４％増の１９２億円を要求する。