国費 １１６％増２９４７億円／建設部 防災対策等推進／道開発事業費補助要望概要

　道建設部の２０２６年度道開発事業費等補助要望がまとまった。国費ベースの要望額は、２５年度予算額と比較して１１６%増の２９４７億円。内訳をみると、道開発事業費分に７２%増の１７３３億円、全国枠分に２４０%増の１２１４億円を積み上げている。
　道開発事業費は、防災・減災対策や長寿命化対策、交通ネットワークの整備といった社会資本整備を着実に進める観点から、２５年度予算額と比べ７２%増の１７３３億円を要望。区分別の要望額は、治山治水が１３３％増の２６３億円、道路整備が５２％増の４０２億円、住宅都市環境整備が２０％増の６７億円、公園水道廃棄物処理等が７８%増の４１億円、社会資本総合整備が７５%増の９５９億円に上った。
　道開発事業費外では、道路の防災対策をはじめとする各種整備の推進に向けて２４０%増の１２１４億円を要求。社会資本総合整備は２６３%増の１０８５億円、社会資本総合整備以外は１２１%増の１２８億円を求める。
　２５年度予算額に２４年度補正予算額を加えた１７４９億円との比較では、６８％の伸び率を示している。