地域の視点加え取組展開／担い手確保・育成など３本柱／ＮＮ業務推進プラットフォーム － 道農政部

　道農政部は、農業農村整備業務推進プラットフォームを策定した。従来の業務改善プログラムは受発注者双方の業務見直しを軸としていたが、地域の課題という視点を追加。計画的かつ着実な事業執行のため「一層の効率化・平準化」「担い手の確保・育成」「農業農村整備関係者への理解促進」の３本柱を掲げ、道・建設業界・地域（市町村・改良区等）の各者が取り組むべき内容を列挙している。主なものをみると、ＩＣＴ施工の必要性に係る理解促進や農業農村整備に関わる全職員の業務遂行能力の向上・継承などを盛り込んでいる。
　同部では、２０１９年に「働き方改革に対応した業務改善プログラム」を策定。農業農村整備および事業に関係する職場それぞれの課題を踏まえ、書類等の減量化・簡素化や意思決定の迅速化といった受発注者双方の業務改善に資する取組を進めてきた。
　一方、策定から相当期間が経過し、建設業界のみならず地域においても技術職員不足による影響などが顕著な状況。事業を進めていく上での課題が大きく変化していることから、建設業のみならず地域の状況に配慮した円滑な事業推進が求められている。
　このため同部は、関係課や各職場で行われている取組を一元管理する共通基盤を構築し、横断的な連携や横展開を図るため、新たに農業農村整備業務推進プラットフォームを策定。プラットフォームでは「地域（市町村・改良区等）が抱える課題」という視点を取り入れるとともに、円滑な業務推進に向け必要となる全ての視点を明確化する。
　地域が抱える課題については、整備構想を取りまとめられる人材の不足や関係機関・団体における技術職員の減少・育成、計画的な地区運営および計画策定と整理などを列挙している。
　受発注者である建設業界と道の課題においては、それぞれの職員や技術者の人手対策、時間外労働への対応などを踏まえ、取組の柱を①一層の効率化・平準化②担い手の確保・育成③農業農村整備関係者への理解促進―とした。
　受発注者に限定していた取組対象に関し、新たに「地域」を加えて更新。②の担い手の確保・育成では、地域を対象とした「地域の整備構想の策定支援」や、道および地域対象の「農業農村整備に関わる全職員の業務遂行能力の向上・継承」などを明記している。
　同部の担当者は「農業の生産力と競争力の強化と農村地域の強靱化を図るために、農業農村整備を計画的かつ着実に進めていくことが重要」と話している。
　２６年度からのさらなるＩＣＴの活用促進や関係機関における人材育成など、業界が抱える諸課題の解決に向け鋭意取組を進めていく。