整備総量９０９５ha／道農政部 促進型７割超に／６期パワーアップ２４年度実績

　道農政部は、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業(第６期パワーアップ事業)の２０２４年度整備実績をまとめた。整備総量は９０９５ヘクタールで、区分別にみると区画整理や暗渠排水を行う促進型が７００３ヘクタールと７割超を占めた。２３年度から整備量自体は５８９ヘクタール減少したものの、同部は「全体的な傾向として、工事資材や人件費の高騰による工事費が高止まりしていることが要因」と分析しており、引き続き計画的・着実な整備に努める考え。現在、農家へのアンケートなどを通じて対策の有効性を検証中で、取りまとめ次第公表を予定している。

　パワーアップ事業は、本道農業の生産力・競争力の強化に向けて、道営農業農村整備事業を対象に農家負担の軽減を図るもの。農家負担額を市町村が一定割合で軽減する場合に経費の一部を道が特例的に助成しており、収量や品質、作業効率といった観点から事業の効果が高く評価されている。
　２１年度から始動した６期対策では、スマート農業の推進や農村地域の防災・減災対策など重点化すべき内容を“型”と定め、「先進モデル型」「促進型」「保全型」「防災・減災型」に区分。負担率は、工種ごとに一律で設定していた従来とは異なり、四つの型の整備内容に応じ６.５～１２.５%とした。
　２４年度の実績としては、全体で９０９５ヘクタールを整備。区分別の整備面積は、最多の促進型に次いで保全型が１４３１ヘクタール、防災・減災型が６６２ヘクタールとなった。先進モデル型については、ゼロだったが２４年度に調査設計を行ったため、２５年度は１０ヘクタール程度の整備を見込んでいる。
　促進型を工種別にみると、暗渠排水が３１５９ヘクタール、区画整理が１９０３ヘクタール、土層改良が８１６ヘクタール。用水施設のうち、畑地かんがいは１０２７ヘクタール、用水路は９７ヘクタールとなった。
　本年度で６期対策は最終年度に突入した。
　価格高騰が長期化する中、過年度に整備を実施した農業者からは「地域農業の発展につながった」といった声が寄せられるなど、その重要性はますます高まっている。