総合評価導入呼びかけ／２４年度現在で運用は３１市町／道 市町村の入札・契約適正化へ

　道は、道内市町村における入札・契約の適正化に向けて、総合評価落札方式の導入を呼びかけている。市町村発注工事を請け負う業者の技術力向上や、品質確保および総合的なコストの縮減、不良不適格業者の排除などを目的としたもの。２０２４年度の札幌市を除く１７８市町村の運用状況を追うと、導入済みは１７.４％に当たる３１市町に。前年度と比べて１機関が減少し、適用率も０.６ポイント下降したことを踏まえ、広域自治体の立場から制度の充実化を促していく方針だ。

　国土交通省は、年度ごとに入札契約適正化法に基づく実施状況を調査。全国における２４年度の総合評価落札方式の導入状況をみると、都道府県、政令指定都市が共に１００％に達している一方で、市区町村は６１.５％といまだ低水準で推移している。
　道内においても市町村の水準は低く、札幌市を除く１７８市町村のうち、導入済みは１７.４％に当たる３１市町。２３年度と比べ１機関が減少し、適用率は０.６ポイント下降している。本格導入しているのは、江別市やニセコ町、奥尻町など１０市町。函館市や旭川市、釧路市など残る２１市町は試行導入としている。
　未導入の自治体は１４７市町村に上っており、契約担当者からは「規程の整備、評価の方法・項目・基準などを設定する人員が不在で、進め方が分からない」「技術提案を評価する人員が不在」「学識経験者の確保が困難」といった声が聞かれ、道は課題を認識。
　北海道建設技術センターが作成したひな形の活用を勧めているほか、機械的な評価が可能で、補助事業の中で技術審査に係る委託費の計上が認められている市町村向け特別簡易型総合評価落札方式の適用などを助言している。
　学識経験者の確保に関しては、各建管の職員らが対応できることにも言及。技術力向上や品質確保に資する総合評価落札方式の運用拡大を目指し、導入を促していく方針を示している。
　２４年度時点で導入している道内自治体とそれぞれの対象工事の下限額はつぎのとおり。
【本格導入】
▼石狩
▽江別市＝５００万円超
▼後志
▽ニセコ町＝設定なし
▼渡島
▽八雲町＝１億円以上
▼檜山
▽奥尻町＝設定なし
▼上川
▽士別市＝設定なし▽東川町＝設定なし
▼留萌
▽天塩町＝設定なし
▼オホーツク
▽遠軽町＝設定なし
▼十勝
▽芽室町＝設定なし
▼釧路
▽標茶町＝設定なし
【試行導入】
▼空知
▽岩見沢市＝設定なし▽美唄市＝設定なし
▼石狩
▽恵庭市＝１３０万円超▽北広島市＝１０００万円以上▽石狩市＝設定なし
▼胆振
▽室蘭市＝設定なし
▼渡島
▽函館市＝２５００万円以上▽北斗市＝設定なし▽七飯町＝３０００万円以上
▼上川
▽旭川市＝３０００万円以上▽名寄市＝１３０万円超
▽富良野市＝２０００万円超
▽鷹栖町＝設定なし▽上川町＝設定なし▽幌加内町＝設定なし
▼宗谷
▽豊富町＝設定なし
▼十勝
▽帯広市＝１３０万円超▽鹿追町＝設定なし▽豊頃町＝５０００万円以上
▼釧路
▽釧路市＝１０００万円以上
▼根室
▽根室市＝設定なし