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金額ベース 単体シェア拡大/札幌、稚内を除く8開建で/6月末開建別単体、JV受注動向
2025/09/16付 DOTSU-NET NEWS
全道10開建が2025年度6月末までに発注した工事の単体とJVの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度同期から3.4ポイント拡大し、89.8%となった。開建別では、札幌、稚内を除く8開建で拡大している。受注額は設計変更を含まない落札額ベースで、受注業者の所在地別ではなく、開建別に集計。ゼロ国債、翌債は件数、金額共に翌年度に計上した。
長期国債は年度別の支払額を計上し、件数も支出された年度でそれぞれカウントしている。JVは、経常JVのほか、特定JVを含む。
単体の受注割合は、件数で1094件、金額で1766億100万円。件数ベースの割合は92.8%、金額ベースの割合は89.8%となった。
開建別にみると、旭川と室蘭の98.4%が最も高く、以下、稚内が97.9%、帯広、網走が各95.1%などと続いた。
前年度と比較して単体の割合が拡大したのは、札幌、稚内を除く8開建。このうち室蘭は11.5ポイントと大幅に拡大している。
件数ベースでみると、函館、旭川、室蘭、釧路、帯広、網走の6開建で拡大。室蘭が6.4ポイント、網走が5.9ポイント、釧路が4.8ポイントの拡大などとなった。
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総合評価導入呼びかけ/24年度現在で運用は31市町/道 市町村の入札・契約適正化へ
2025-09-12付 DOTSU-NET NEWS
道は、道内市町村における入札・契約の適正化に向けて、総合評価落札方式の導入を呼びかけている。市町村発注工事を請け負う業者の技術力向上や、品質確保および総合的なコストの縮減、不良不適格業者の排除などを目的としたもの。2024年度の札幌市を除...受注高 21%減3447億/7月 道内工事受注動態調査 - 国交省
2025-09-12付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、2025年7月の建設工事受注動態統計調査結果をまとめた。本道の受注高は、前年同月比20.9%減の3446億5900万円。内訳をみると、元請受注は19.1%減の2313億6300万円となった。元請受注のうち、公共機関からの受注...道所管分は92.8%/市町村所管が91.7%/防災拠点施設等の耐震化 - 24年4月現在
2025-09-11付 DOTSU-NET NEWS
国は防災拠点として機能する公共施設などの耐震化推進状況に関し、2024年4月1日時点の調査結果をまとめた。社会福祉施設、文教施設、庁舎、会館・公民館、体育館、診療施設、警察本部・警察署、消防本部・消防署、その他の9種に分類し、施設ごとの状...加速化対策の創設検討/国営事業と一体的に実施/特措法に基づく防重ため池整備 - 農水省
2025-09-11付 DOTSU-NET NEWS
農林水産省は、防災重点農業用ため池緊急整備加速化対策の創設に向けた検討を進めている。国営事業実施中・実施予定の地区内に位置する防災重点農業用ため池に関し、当該国営事業と一体的に防災工事を実施するもの。国営事業の効果発現に万全を期すとともに...管内業者受注割合 全体78.5%に/本紙集計 5開建で拡大/6月末開建発注工事受注動向
2025-09-10付 DOTSU-NET NEWS
全道10開建における2025年度6月末地域別工事受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースの管内業者の受注割合をみると、全体では78.5%に。前年度同期と比較すると2.4ポイント拡大した。管内業者の受注割合は、釧路、室蘭など5開建で拡大...道路新設改良費に20億/河川改良費は11億円/道 3定補正予算案の工事請負費
2025-09-10付 DOTSU-NET NEWS
道の3定補正予算案に基づく工事請負費が、本紙集計でまとまった。総額は43億6510万円で、全て一般会計の計上分。主なものとして、道路新設改良費に19億5300万円、河川改良費に11億1900万円、道路整備費に5億5200万円などを措置して...未改良 橋梁293ヵ所2740㎞/トンネルは11ヵ所、1066㎞に/24年度末都市計画道路構造物 - 道建設部
2025-09-09付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2024年度末の都市計画道路構造物台帳を公表した。全道の都市計画道路に位置する立体交差、橋梁、鉄道高架、交差点改良、トンネルの整備状況をまとめたもの。主な構造物の未改良個所および延長をみると、橋梁が293ヵ所、2740キロメー...投資的事業 建設部が59億円/土木災害復旧は1.3億円/道 3定補正予算案の概要
2025-09-09付 DOTSU-NET NEWS
道の各部は8日、第3回定例道議会に上程する補正予算案概要を道議会各常任委員会に報告した。投資的事業をみると、建設部が特別対策に41億4000万円、公共関連単独に18億円の計59億4000万円、水産林務部が特別対策に2億6000万円を計上。...