中堅技術者減少が顕著／災害対応等に大きな懸念／北測協会員アンケート結果

　北海道測量設計業協会（渡辺亮会長）は、２０２５年度会員アンケート調査の結果をまとめた。４０代の技術者の割合が１８％で、過去最低を更新。中堅技術者の減少が顕著になっている状況が、浮き彫りになった。これと連動する形で災害対応について「将来も含め的確な対応が可能」との回答が１６％にとどまり、大きな懸念材料になっている。

　１４年度から毎年実施しているもので、７月時点で実施。今回は、新たにワーク・ライフ・バランスの取組に関する質問も設けた。会員２１４社のうち１７２社から回答があり、回答率は８０.４％となっている。
　技術者の年齢別の構成割合をみると、３０代以下の割合がやや増加したものの、４０代は１８％と引き続き減少。経営上の課題についても「人材不足」と「技術者の高齢化」が高水準で推移し、特に「人材不足」との回答は６５％に上っている。
　４０歳未満の若手の人材確保について「困難・確保できていない」が前年度の４４％から４６％に増加。「確保できている」は５％にとどまっている。困難な理由については「将来性がない」「収入が低い」「業界のイメージが悪い」がそれぞれ４割程度。これを踏まえた形で、確保に向けた対策では、ホームページ更新や動画発信などの「見える化」、社員の処遇改善が６割を超えた。
　若手の定着については「良い」「まあ良い」が前年度と同程度の６１％だが、「いない」が１４％から１７％に増加。７割以上が対策に取り組んでおり、対策の内容は「給与引き上げ」「資格取得支援」「話しやすい職場環境づくり」が上位を占めた。
　賃上げに関しては９割が「引き上げた」と回答。人材の「確保」と「定着」の重要性については７７％が「確保」と回答し、前年度の７０％から増加した。
　入職後の技術習得の場として、協会でも会員企業への支援・協力を行っている札幌工科専門学校への入学については「入学歴あり」「入学を検討」が６８％を占めた。
　週休２日については９４％が「導入・実施済み」で「時間外労働はあるが、深刻な問題にはなっていない」も８９％を占めた。
　ワーク・ライフ・バランスについて、開発局の総合評価方式で加点対象となるユースエール、くるみん、えるぼしの認定状況をみると、いずれかまたは複数を取得している企業が２２社で全体の１３％。「取得準備中」は４４社で２５％だった。これ以外の６割の会員は「取得したいが難しい」「予定なし」となっている。
　インフラＤⅩへの対応では「積極的に対応」が前年度の３５％から４０％に増加。「技術ノウハウ不足」を課題に挙げる企業が１０ポイント増え、５割を占めた。ドローン測量管理士が「いる」のは５％、「取得準備中」は１５％だった。
　災害対応については「将来も含め的確な対応が可能」は１６％。「現在も困難」が１１％、「難しくなりつつある」が３４％で、「現在は大丈夫だが将来は難しい」が３９％となった。
　入札・契約関係では「地元企業重視の入札制度」を望む声が、前年度の４３％から５２％に増えている。
　渡辺会長はアンケート結果から「“地域の守り手”である業界だが、担い手不足やＤⅩ活用による一層の生産性向上といった課題を抱えている」と現状を認識。「経営の安定が重要であり、意見交換等を通じて業界の実情を訴えていきたい」としている。