緊急調査の在り方検討／年度内にも手引改定へ／大規模土砂災害緊急対策委 － 国交省

　国土交通省は、大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会を立ち上げ、２９日に東京都内で第１回会合を開いた。能登半島地震および奥能登豪雨で得られた教訓等を踏まえ、土砂災害防止法に基づく緊急調査の在り方などを検討していく方向性を共有。会合では「先発災害発生後の後発災害に備えた対応方針の検討が必要」「緊急調査の着手判断、緊急情報の発出判断を段階的に実施する仕組みの検討が必要」との指摘があった。次回会合を経て、年度内にも緊急調査の手引を改定する方針としている。

　検討委員会は、河道閉塞や火山噴火等に伴う大規模土砂災害発生時における緊急的な調査、応急対策等について、これまでの国交省等の取組を検証し、対応能力の強化が必要な取組の検討を行うことを目的に設置した。
　報告・確認事項は「河道閉塞による湛水および湛水を発生原因とする土石流」「火山噴火による降灰等の堆積物の降水を発生原因とする土石流」「その他、大規模土砂災害を発生させ得る事象」としている。
　検討していくべき課題案では、危険度の評価に当たって「河道閉塞の危険度評価については、高さ以外の判定項目（河床勾配、堤体の形状や性質など）についても検討が必要」「対応の優先順位付けの要件を明確化することが必要」との声も。調査手法に関しては「レーザ測量、ＵＡＶや人工衛星などのリモートセンシング技術の活用、SfM解析による点群データの作成など様々な技術を有効活用し、調査の精度向上・迅速化・効率化を図ることが必要」との指摘が寄せられた。
　対応体制では「緊急調査の着手要件を満たさない場合においても、中間レベルの情報を発する仕組みの構築が必要」「氾濫範囲を想定する際には、リスクを多段階で評価して図示するなど、情報を受け取る側にリスクを正確に伝える工夫が必要」などが課題として示された。
　今後は、来年２、３月ごろに次回会合を開き、緊急調査の手引の改定等を行う予定。２６年度も上期、下期に２回会合を開き、検討委員会としての取りまとめを行い、大規模土砂災害危機管理計画、火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドラインの改定等を予定している。