基盤強化など４点提示／インフラを効果的に活用／国の第６次社重点素案

　国の第６次社会資本整備重点計画（以下、社重点）の素案がまとまった。インフラ政策の“羅針盤”として「強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会」「戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化」など四つの重点目標を提示。実現に向けた中長期的な方向性のほか、インフラマネジメントをインフラ政策の核心に据え、国民の共有財産であるインフラを社会経済のニーズに合わせて効果的に活用し、価値を創出していくことも示している。

　社重点は、中長期的な視点に立って社会資本の整備に取り組むことを目的として策定。現行の第５次社重点は２０２１年度に策定され、２５年度までを期間として推進してきた。
　一方、計画策定以降、社会資本整備を取り巻く社会経済情勢は大きく変化。インフラ老朽化のさらなる進行、災害の激甚化・頻発化、地球環境を巡る世界的な潮流、デジタル・新技術の急速な進歩などへの対応が必要になっている。
　第６次社重点の素案では、わが国が直面する先送りできない社会課題に真正面から向き合い、時代の要請に応えながら危機を好機に変え、未来を切り拓くインフラ政策を構築していくことを明記した。
　その上で、インフラ政策の羅針盤として「活力のある持続可能な地域社会の形成」「強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会」「インフラ分野が先導するグリーン社会の実現」「戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化」の四つの重点目標を示している。
　それぞれの目指す姿と政策パッケージなども記載。目指す姿では、地域の将来像を踏まえたインフラの再構築、暮らしと経済の礎となる防災・減災、国土強靱化、２０５０年カーボンニュートラルの実現、建設業等の担い手の確保・育成、生産性向上、新技術・ＤＸによるインフラの価値向上などを列挙した。
　全国レベルの重点計画に基づき、今後は各地方ブロックにおける計画策定に向けた検討も進む見通しだ。