前向きな新３Ｋ実現へ／砂子組 遠隔施工の取組

　【岩見沢発】生産年齢人口の減少に伴い、より少ない人数で生産性の高い建設現場の実現が求められる中、道内においても遠隔施工の取組が進んでいる。（株）砂子組（本社・奈井江、本店・札幌、砂子邦弘社長 ※邦は上が出ない邦）は、１７日から札幌開建発注「石狩川改修工事の内枯木築堤河道掘削工事」の現場で遠隔操縦型バックホーの使用を開始。約１ヵ月の期間で安全性やシステム上の課題、成果などを調査・把握した上で、本格運用に向けて検討を加速させる方針としている。多様な人材が活躍でき、未来に前向きな新３Ｋの実現に向け、同社の取組は各方面から注目を集めることになりそうだ。
　国土交通省では、建設現場の生産性向上や業務、組織、プロセス、文化・風土や働き方の変革を目的として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎおよびインフラ分野のＤＸを推進している。
　従来の取組を進展させるため、昨年４月には「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０」を策定し、２０４０年度までに建設現場の省人化を少なくとも３割、生産性を１.５倍に向上させる方針を打ち出した。
　トップランナー施策のうち、施工のオートメーション化では、建設機械のデータ共有基盤の整備や安全ルールの策定など自動施工の環境整備を進めるとともに、遠隔施工の普及拡大やAIの活用などによって施工を自動化することを明記。遠隔施工については、今後、通常工事への技術導入が不可欠とされている。
　砂子組では、「石狩川改修工事の内枯木築堤河道掘削工事」の現場で遠隔操縦型バックホーの使用を開始。石狩川下流域の流下能力向上のため、川幅を広げ、石狩川の流れを良くする工事となっており、工事延長は４４０メートル、掘削土量は７万１３００平方メートルに及ぶ。
　現場代理人の加來孝志氏によると、掘削作業において遠隔操縦型ボックホーは、操作室から中継室（車）を経由することで、実際の現場で操作が可能になる。操作室から現場までの距離にはタイムラグはあるものの制限はなく、中継室（車）から現場までは１５０～３００メートルの距離を保つ必要があるという。
　今回の現場では、操作室から現場まで３０キロメートル。遠隔操縦型バックホーと通常バックホーで作業を行う。現場補助員兼誘導員が使用可能な非常用停止スイッチをエリア内に設置。通信切断時はバックホーが自動停止する。
　加來氏は「現在、遠隔操縦を使用する上で、具体的なガイドラインがないため、将来、災害復旧などの危険な場所だけではなく、通常工種の現場でも利用可能なシステムとして運用基準を確立しなくてはならない」と指摘。安全面やシステム上の課題を調査し、今後の本格運用に向け検討を急ぐ考えだ。
　その上で「安全面が確保されているため、建設業の新たな発展につながる」と言及。「通常の運用が可能になれば、どんな人でも建設の仕事ができるようになる未来があるかもしれないので、普及できるよう現場として取り組んでいく」と見据えている。