利点 作業効率向上が最多／コスト、技術者確保が課題／道建設部 ICT活用工事調査

　道建設部は、２０２４年度に完成したICT活用モデル工事のアンケート調査結果をまとめた。実施のメリットは「作業効率の向上」が前年度に引き続き最多。従来施工とICT施工を比較した定量的評価をみると、内業・外業を合わせた全体平均値で６３％削減と、施工効率化と労力軽減に寄与していることが判明した。「ICT活用工事の今後の積極的な取組」では、モデル工事実施者の９５％が「考えている」、５％が「今後検討する」と回答。モデル工事未実施者は「考えている」が６２％、「今後検討する」が２０％だった。未実施者からは、重機などのレンタル費用が高く、技術者が確保できないといった理由が多く聞かれた。

　アンケート調査の対象は、２４年度内が工期末のICT施工技術を活用するモデル工事。過年度発注のゼロ国債や翌債、ゼロ道債などを含め、８９件から回答を得た。うち過去にICT施工を実施したのは５４件、未実施は３５件となっている。
　使用したICT建設機械は、MGバックホーが最多の３３件で、MCバックホーが２２件、TS・GNSS締め固め（ローラー）が７件などと続いた。
調達方法は、リースが３４件、自社所有が１０件、その他（協力会社保有など）が１２件だった。
　ICT施工の定量的評価を追うと、内業の事前準備段階以外の工程において、作業員や日数は縮減。内業と外業を合わせた全体平均値では６３％削減し、従来施工に比べて施工効率化と労力軽減が図られている。
　モデル工事のメリットは「作業効率の向上」が最多の５０件で、以下、「施工精度の向上」と「出来形管理の向上」が各１４件、「安全性の向上」が１１件、「経費削減」が４件、「情報化施工の経験・人材育成」が２件。普及に必要なことは「機器類の調達に係る費用助成制度の導入・拡大」が２７件と最も多く、「技術者の確保・育成を目的とした研修・講習会などの実施」が２３件、「人材育成に係る費用助成制度の導入・拡大」が１０件、「技術者不足解消」が８件、「提出書類の簡素化」が１件と続いた。
　ICT活用工事の今後の積極的な取組に関しては、モデル工事実施者の９５％が「考えている」、５％が「今後検討する」と回答。モデル工事未実施者の回答は「考えている」が６２％、「今後検討する」が２０％だった。
受注者からは「ICT施工を一度経験すると従来施工には戻れない」「作業員の高齢化が進行し、人員の確保が今まで以上に難しくなる。ICT活用工事を主体とし、進んでいかなければならない」「小規模工事ではICTを活用して施工することは予算上困難。対応できる職員もいない」「ICT施工を推進するためには技術者の育成が重要。ウェブ講習会など柔軟な学習コンテンツの提供やアドバイザー制度などの提案が必要」など多くの意見が寄せられた。