年内にも工程表策定／発注者指定型適用も視野に／ＩＣＴ施工本格運用見据え － 道農政部

　道農政部は、２０２６年度からのＩＣＴ施工のさらなる活用促進に向け、早ければ年内にロードマップを策定する。将来的な本格運用に向けた移行期間や対象工区の拡大の考え方などを示すもので、現在、地域の建設会社などと意見交換を行い、今後の方向性を検討している状況。２６年度以降、徐々にモデル工事の対象工区の拡大を図っていくほか、従来の受注者希望型に加え、条件が整った工区においては発注者指定型による施工も検討していく。

　建設業における労働力不足が深刻化する中、本道の農業農村整備を円滑に進めていくため、工事への情報通信技術の活用（ＩＣＴ施工）を推進し、建設作業の効率化・省力化を図り、工事現場の生産性を向上させていく必要がある。
　同部は、１７年度からＩＣＴ施工に関する検証を開始。２０年度からは、ＩＣＴ施工を実施した場合に施行成績に加点する受注者発意の施工承諾型を導入し、ＩＣＴ施工の推進を図ってきた。
　２３年度には、ＩＣＴ施工を希望する請負業者に対し、ＩＣＴの活用に伴う掛り増し分の経費を設計変更で計上できる「受注者希望型」として施工するため実施方針を策定。それに基づくＩＣＴ活用モデル工事を開始している。
　ＩＣＴ活用モデル工事による施工状況をみると、２３年度は６工区、２４年度は４６工区で実施。２５年度は、８月末時点で７０工区以上の施工が見込まれるなど、農業農村整備工事へのＩＣＴの活用は増加傾向にある。
　ＩＣＴ施工の本格運用に向け、２６年度からは、さらなる活用促進に向けた取組を進める考え。具体的には、２６年度以降、モデル工事の対象工区の拡大を図っていくほか、これまでの受注者希望型に加え、条件が整った工区においては、ＩＣＴ施工を指定する発注者指定型による施工も視野に検討を進めている。
　将来的には、発注工区に占めるＩＣＴ施工の割合を一層高めるとともに、発注者指定型の件数も増やしていきたい考え。
　同部は現在、ＩＣＴ施工の本格運用に向けた移行期間や対象工区の拡大の考え方などを示したロードマップの作成に向け、地域の建設会社などとの意見交換を行い方向性を検討。２６年度からのＩＣＴ施工の活用促進に向け、年内をめどに活用方針およびロードマップを策定する見込み。