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札幌7.4億、函館6.4億など/8日付で工事情報一斉公表/道建設部 3定補正建管別配分額
2025/10/06付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本年度における3定単独補正予算の建管別配分額をまとめた。総額は事業費ベースで41億5800万円。札幌が7億4000万円で最も多く、以下、函館が6億3500万円、室蘭が4億6600万円、釧路が4億5400万円、旭川が4億4800万円などと続いた。事業別にみると、道路に全体の60.2%に当たる25億500万円を措置。予算成立を受け、各建管は対象案件を盛り込んだ工事等情報を8日付で一斉公表する見通しだ。道の3定補正予算の総額は、184億2123万円。中小企業の受注機会や事業量の確保を目的とした投資的事業費には、特別対策事業費に44億円、公共関連単独事業費に18億円の計62億円を積み上げた。
投資単独分のうち、建管執行分には41億5800万円を計上。事業別では、道路に25億500万円、河川に11億1900万円、砂防等に2億2600万円、海岸に2億3800万円、漁港に7000万円を措置している。
建管別に追うと、3億円以上が配分されたのは、札幌、函館、室蘭、釧路、旭川、網走の6建管。うち札幌と函館は6億円を超えている。
対象案件を盛り込んだ工事等情報は、各建管が8日付で一斉公表するもよう。投資的事業費が前年度よりも増えていることを踏まえると、合計の件数は増加するものと見込まれている。
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26年度から工事始動/地下TNは車線切替完了後/都心アクセス道路の事業説明会 - 札幌開建
2025-10-06付 DOTSU-NET NEWS
札幌開建は3日、札幌市内で5号創成川通(以下、都心アクセス道路)の事業説明会を開き、地下トンネルの施工手順等を明らかにした。現段階では、来年2月に施工業者を決定し、来年度から仮河川、止水を兼ねた土留壁、路面覆工の設置、車線の切り替えなど工...工事部門表彰枠 拡大方向で検討/地域特性踏まえ数者程度か/農業農村整備事業優秀業者 - 道農政部
2025-10-03付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2025年度農業農村整備事業優秀業者表彰における工事部門の受賞者数を拡大する方向で検討を進めている。本紙調査によるもの。前年度の工事部門の受賞者は計24者だったが、地域の特性などを踏まえ、数者増加するもよう。受賞者の発表は例年...8日からブロック別で/道地方連絡協 労務費調査説明会
2025-10-03付 DOTSU-NET NEWS
開発局が事務局を務める北海道地方連絡協議会は、8日から2日間にわたって2025年度公共事業労務費調査地方説明会をウェブ形式で開く。アクセス負荷を軽減するため、ブロック別で実施。初日は石狩、後志、胆振、日高、渡島、檜山、空知ブロックの業者が...中堅技術者減少が顕著/災害対応等に大きな懸念/北測協会員アンケート結果
2025-10-02付 DOTSU-NET NEWS
北海道測量設計業協会(渡辺亮会長)は、2025年度会員アンケート調査の結果をまとめた。40代の技術者の割合が18%で、過去最低を更新。中堅技術者の減少が顕著になっている状況が、浮き彫りになった。これと連動する形で災害対応について「将来も含...コスト縮減など課題確認/ガイドライン等作成へ/国交省 無電柱化推進検討委
2025-10-02付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は1日、東京都内で2025年度第3回「無電柱化推進のあり方検討委員会」を開催した。コスト縮減の推進、事業のスピードアップ、財政措置に関し、現状の課題や今後の検討の方向性を確認。コスト縮減に向けては、昼間施工・常設作業帯の普及が必...3175件、3885億/本紙集計 9月単月180件138億円/3機関9月末工事発注状況
2025-10-01付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業―道内主要発注3機関の2025年度9月末工事発注額は、本紙集計で3175件、3885億4100万円余りに上った。前年度同期と比べ、件数が18件減少した一方、発注額は84億4100万円余り増加している。開建と振興局農業...工事68件、業務123件/WTO含むA等級は6件/10月以降発注見通し公表 - 開発局
2025-10-01付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、きょう1日付で2025年度10月以降における工事・業務の発注見通しを公表する。工事68件、業務123件の計191件。工事のうち一般土木は31件で、WTO対象を含むA等級が6件、A・B等級が3件、B等級が10件などとなっている。業...緊急調査の在り方検討/年度内にも手引改定へ/大規模土砂災害緊急対策委 - 国交省
2025-09-30付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会を立ち上げ、29日に東京都内で第1回会合を開いた。能登半島地震および奥能登豪雨で得られた教訓等を踏まえ、土砂災害防止法に基づく緊急調査の在り方などを検討していく方向性を共有。会...