概ね四十数地区か／例年並み８００億円程度の規模／道営農業 ２６年度新規地区見通し

　道農政部が所管する道営農業農村整備事業の２０２６年度新規地区は、おおむね四十数地区程度になるものと見込まれる。本紙調査によるもの。今後の予算措置などの状況によって流動的な要素は残るものの、総事業費の合計は本年度新規地区の１０９２億円に比べて落ち着き、昨年までと同様の約８００億円規模で例年並みとなる見通しだ。

　同部は、本道の農業・農村が安全・安心な食料の安定供給を通じて、わが国の食料安全保障に貢献していくため、新たな「食料・農業・農村基本計画」の実現に向けた各種施策に取り組んでいる。
　重点項目として、生産コストの低減やスマート農業技術の効果を最大限に発揮させる農地の大区画化、ムギ・ダイズなど主要穀物や高収益作物の生産拡大を図る排水対策、老朽化した農業水利施設や農村インフラの計画的な整備・保全、自給飼料の生産拡大を図る飼料生産基盤の整備などの取組を設定。農業農村整備を計画的かつ着実に推進していく考え。
　近年の新規地区採択の状況をみると、総事業費の合計は２３～２４年度まで８００億円程度で推移。一方、２５年度は１０９２億円と大幅な増となっている。
　こうした中、本年度の調査計画のうち、２ヵ年調査２年目と単年度調査などはおおむね四十数地区に。予定どおり計画策定が完了し採択・事業化となった場合、総事業費は本年度に比べて落ち着く見込み。本紙調査によると、昨年までの約８００億円規模となる公算が大きい。
　同部では、近年の異常気象や長期化する資材高騰などの影響も考慮しながら、計画的な事業実施に努めていく。