発注者 見積書の考慮を／受注者 適切な労務費算出等／国交省 改正建設業法等施行で周知

　国土交通省は、１２日に改正建設業法等が全面施行となることを踏まえ、発注者と建設業者向けの周知資料を作成した。発注者に対しては、工事の規模等に応じて十分な見積期間を設けるとともに、受注者から提出された見積書を考慮・尊重することなどを記載。建設業者には、受注に当たって「適正な労務費を算出した上で労務費等を内訳明示した見積書を作成・提出し、これを１０年間保存すること」「正当な理由なく、総価として通常必要と認められる原価に満たない金額による契約締結はしないこと」などを呼びかけている。

　昨年６月に成立した改正建設業等は、１２日に全面施行を迎える。業界の持続的発展を目指した法的枠組みで、現下の各種課題の解決に資することが期待されている。
　具体的には、中央建設業審議会で策定した標準労務費の導入に加え、不当に低い請負代金・著しく短い工期による契約締結の禁止、建設工事の見積書に記載すべき事項等を明記。見積書において示された金額を著しく下回る金額で契約締結を行った場合の勧告なども盛り込んでいる。
　周知資料のうち、発注者に向けては、十分な見積期間、見積書の考慮・尊重のほか、勧告・公表の対象となることから、提出された見積書に対し、労務費等が著しく低くなるような見積もり変更依頼はしないよう要請。さらに「技能者を雇用する建設業者は、労務費だけでなく雇用に伴う経費も確保する必要があることに留意を」としている。
　建設業者に向けては、受注に当たって、労務費等を内訳明示した見積書の作成・提出を行うことや、原価に満たない金額による契約締結はしないよう記載。関係事業者に対しては、技能者と適切に雇用契約を結ぶとともに、CCUS能力評価の受検、CCUSレベル別年収水準での賃金支払い推進を求めている。
　さらに「書面での請負契約締結を徹底するとともに、契約にコミットメント条項を積極的に導入し、契約当事者間での適正な労務費の支払い、技能者へ適正な賃金の支払いの確認を」と明記した。
　このほか、適正な取引に関する考え方は、過日定めた「労務費に関する基準」の運用方針にも記載している。