技術的所見 ２項目に／ICTモデル一部変更も／総合評価ガイドライン改正 － 道建設部

　道建設部は、２０２６年度総合評価落札方式ガイドラインの改正に向けた調整を進めている。施工計画審査タイプⅠ型の「簡易な施工計画」に関し、予定価格が２億５０００万円以上で、技術的難易度ランクがⅡ以下および品質管理に係る技術的所見の設定がないものを対象に、現行は３項目としている技術的所見の評価を「工程管理に係る技術的所見」と「施工上の対処すべき技術的所見」の２項目に見直すもよう。ICT活用モデル工事においては、対象工種に係る技術的所見を評価していないが、ICT技術を応用し、別の技術と組み合わせて効果を高める提案などは、応用部分を評価する方向で検討している。

　２６年度のガイドラインでは「簡易な施工計画」と「担い手の育成・確保」の取り扱いを改正する見通し。「簡易な施工計画」においては、施工計画審査タイプⅠ型のうち、予定価格が２億５０００万円以上で、難易度Ⅱ以下および品質管理に係る技術的所見の設定がない工事に関し、評価項目数を現行の３項目から「工程管理に係る技術的所見」と「施工上の対処すべき技術的所見」の２項目に見直す方針だ。
　ICT活用モデル工事の対象工種に関する技術的所見は、現行は評価していないが、ICT技術を応用し、別の技術と組み合わせて効果を高める場合などは、応用部分を評価する考え。
　一方、熱中症対策・防寒対策の評価項目・事項は設定しないものとし、技術的所見についても評価しない見通しを示している。
　「担い手の育成・確保」では、「技術者の追加配置」の評価対象に１級土木施工管理技士補と１級建設機械施工技士補を加えるもよう。若年技術者の育成促進を目的として、対象資格を追加するものとみられる。
　「高年齢者継続雇用」においては、審査書類を改正。従来の健康保険証が使用できなくなったことから、マイナ保険証を利用できない場合に交付される資格確認証の写しとするよう見直す方向で検討を進めている。