道内の２３年度公共工事発注見込 １６.６％減の９１２９億

　道内の公共工事発注機関の２３年度工事発注見込額と２２年度事業執行結果がまとまった。２３年度当初の工事発注見込額は、前年度最終実績比１６.６％減の９,１２９億１,０００万円。独立行政法人・政府企業が５割以上の増となった一方、国が１割、道が３割、市町村が２割の減となった。道や市町村は骨格編成の自治体も多く、肉付補正でどの程度の上積みがあるかが注目される。 　８日の公共事業施行対策北海道地方協議会で取りまとめたもの。開発局、道森林管理局、東日本高速道路、鉄道・運輸機構、森林総合研究所、道、札幌市の７機関に、札幌市以外の１７８市町村を加えて集計した。 　全発注機関の２３年度発注見込額は、工事費ベースで１６.６％減の９,１２９億１,０００万円。発注機関別では、国が１１％減、道が３０.４％減、市町村が２０.８％減の一方、独立行政法人・政府企業は５８.４％の大幅増を見込んでいる。 　２２年度の工事発注額は、前年度最終実績比６.３％減の１兆９４７億６,０００万円。発注機関別では、国が２７.４％減、独立行政法人・政府企業が５.２％減、道が３％減の一方、市町村は１２.６％の増となった。