２定補正後の建管別予算額 補助は１０％減、１３２３億

　道建設部は、２定補正を踏まえた現計予算の建管別・事業別配分額をまとめた。５％執行留保などを反映した実予算分で、補助事業の総額は前年度当初比１０％減の１,３２３億７,４００万円。建管別では、札幌が９.４％減の３００億９,５００万円、函館が９.９％減の１９９億７,４００万円などとなった。事業別では、道路が９.４％減の５６９億９,５００万円、河川が８.６％減の３３２億９００万円などとなっている。一方、単独は旭川が１９.７％減の３３億２,８００万円、札幌が５５.５％減の２３億６,８００万円など。全体では４１.４％減の１９０億４,２００万円となった。 　２定補正では、投資関連の追加として特別対策や公共関連単独などの単独事業のほか、地域自主戦略交付金の全国枠分や社会資本整備総合交付金（旧地活分）の配分決定に伴う補助事業も措置。建管執行分としては、２７２億３,３００万円を計上した。 　一方、当初予算については、建管配分決定後に東日本大震災が発生。復興財源確保のための５％の執行留保や、社会資本整備総合交付金の配分確定などによって、実際の予算額が変動した。当初に比べ、補助分は約１７２億円の減となった。 　これらを加味した建管執行分の２定現計予算額は、１５.７％減の１,５１４億１,６００万円に。内訳は補助が１０％減の１,３２３億７,４００万円、単独が４１.４％減の１９０億４,２００万円となった。単独は、きめ細かな交付金を除いた集計で、さらに２２年度には公共投資臨時交付金が含まれているため、大きく落ち込んで見える格好となっている。 　補助と単独合わせた２定現計の建管別配分額をみると、札幌が１５.８％減の３２４億６,３００万円、函館が１５.３％減の２２０億９,８００万円、室蘭が１７％減の１６８億８００万円などとなっている。