補助農業の当初予算―道農政部 事業費ベース　１１.４％減、３４３億円

　道農政部は、２３年度当初予算における補助農業農村整備事業費および振興局別配分額をまとめた。農地海岸を除く、２３年度当初予算額は、団体営を含め５９７地区、３４３億８,０００万円。２２年度当初と比較すると、地区数で３地区、予算額で１１.４％の減となった。振興局別にみると、空知が１９億２,７００万円、オホーツクが４８億３,８００万円などとなっている。 　戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金、地域再生基盤強化交付金（道整備交付金）を含め、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業および道州制北海道地域連携モデル事業費を除く、５％執行留保後の事業費ベースの予算額。 　当初予算の内訳をみると、道営が２２年度当初比４.９％減の２９４億５,５００万円、団体営が３６.８％減の４９億２,５００万円となっている。 　振興局別では、空知の１５０地区、１９億２,７００万円が最多で、唯一、１００億円台に達した。このほか、オホーツクが６３地区、４８億３,８００万円、十勝が６１地区、３９億３,２００万円、上川が８６地区、３５億４,５００万円などとなっている。 　一方、農地海岸は、全体で８地区、１２億９,４００万円となり、２２年度当初比２７.３％の減。これを合わせた道農政部所管全体の２３年度当初の公共事業予算額は、団体営を含め６５地区、３５６億７,４００万円となった。