開発局 ２２年度工事受注者アンケート結果―すべての項目で改善

　開発局は、２２年度工事受注者アンケート結果を明らかにした。工事施工や監督員、設計変更、検査に関するもので、公示用図面については９２％、監督員の工事に対する指示は９８％、設計変更対応は９６％が「適切・概ね適切」と回答。技術調整会議については９８％、円滑化確認会議は９９％が「機能・概ね機能」と答えるなど、すべての項目で改善がみられ、２０年１１月から開始した施工効率向上プロジェクトの取組の成果が表れた形となった。ただし、「概数発注のため図面がなく、調査・作図・数量算出などに多くの日数が費やされた」「設計変更事例集では変更の対象となっていたが、理由が付かないとのことで認められなかった」などの不適切な対応も依然として指摘されており、同局では引き続き取組を進めていく考えだ。 　施工効率向上プロジェクトは、建設生産システムの入口から出口に至る全過程で、品質確保と生産性向上に総合的に取り組むもの。発注者の責務を果たすべく、従来から取り組んできた技術調整会議の活用や設計変更事例集の活用と更新などに加え、新たに条件明示事例集の作成や円滑化確認会議の実施などに取り組んでいる。 　今回のアンケートも、同プロジェクトの一環。２２年度に竣工した本官契約の土木、舗装、営繕、電気、機械工事合わせて１,３２０件における現場代理人など直接の工事担当者を対象に、工事施工や監督員、設計変更、検査など２５項目について、アンケート調査を実施。７２４件の回答を得た。回収率は５５％。 　質問項目ごとの回答をみると、設計・積算と現場条件の一致については、「適切・概ね適切」との回答が設計内容で前年度と比べ３ポイント増の９３％、積算内容で２ポイント増の９５％となるなど、すべての項目で前年度から改善が図られた。また、「適切・概ね適切」の内訳をみても、ほとんどの項目で「適切」との回答にシフトしており、同プロジェクトへの理解度が増したものと考えられる。 　そうした中で、同局では、「仮設費・交通誘導員について、現場と積算が一致していない」「監督員が現場に来ない」「受注者の質問に対しての回答が遅い」などの意見が、前年度よりは減少したものの、依然として多かったと分析。さらなる改善に向けて、ワンデーレスポンスの徹底や、円滑化会議・設計変更確認会議を必要に応じて開催することの周知を図るとともに、設計変更事例集（条件明示事例集）を充実するなど、施工効率向上への取組を推進することとしている。