道の本年度第２回公共事業評価専門委 再評価対象２７地区選定

　道の公共事業評価専門委員会は９日、道庁本庁舎で本年度第２回委員会を開催した。公共事業再評価の対象地区を選定。建設部所管事業が道路改築の江部乙雨竜線（滝川・雨竜）、広域河川改修の厚沢部川（江差）、海岸浸食対策の鷲別海岸（登別）など２０地区、水産林務部所管事業が水産基盤整備の函館地区（函館）、林道整備の二風谷線（平取）など７地区の計２７地区が対象地区となった。農政部所管事業については、再評価の対象はなかったが、事務局が２４年度国費要望を行う事前評価地区として、農地整備経営体育成型の西長沼西地区など新たに５地区を追加報告。再評価と合わせて審議することを申し合わせた。 　議事では、はじめに２３年度公共事業大規模等事前評価における１次政策評価および２次政策評価の実施方針案、２３年度公共事業再評価における１次政策評価および２次政策評価の実施方針案について審議。年度更新や文言修正の内容を確認し、原案どおり決定した。 　再評価対象地区については、建設部所管事業、水産林務部所管事業合わせて２７地区を選定。委員全員で審査する地区を林道整備の佐女川線地区（木古内）、広域河川改修の太櫓川地区（せたな）の２地区とした。９月以降、現地調査等を行い、１０月下旬の第３回委員会で審議することを確認した。 　農政部の事前評価対象地区の追加報告は、３月時点では総事業費が１０億円を超えていなかったが、調査等を進めたところ、十億円を超えたことが判明したことに伴うもの。農地整備経営体育成型の新赤川北地区（岩見沢）、新赤川西地区（岩見沢）、西南８丁目地区（滝川）、西長沼西地区（長沼）、担い手支援畑総の清里地区（清里）の５地区を事前評価の対象に追加し、審査することとした。