担い手確保・育成へ事業量安定不可欠／緊急対応　明確な役割分担を／未曽有の自然災害に挑む〈３〉

―災害対応を振り返って、地域の守り手としてどう行動し、役割を発揮したか

　発災当日、直ちに協会役員の安否確認を行い、災害対策本部を設置した。その時点で、国や道で年間の維持工事を請け負う会社に発注機関から直接連絡が入り、すでに緊急対応を実施していた。
　協会では常置委員会の災害対策委員会などから会員企業に連絡を取り、バックホーやトレーラーを手配し、現地に向かわせた。
　しかし、道路事情が悪かったため、集めた重機すべてが稼働することはなかった。
　協会としては現地と離れていたため、役所とのパイプ役、会員の後方支援ということで、連絡・伝令役となり、燃料の調達に奔走するなどした。
　振り返れば、協会としての役割は、ある程度果たすことができたと思っている。
　発注者と受注者の関係ではあるが、現場の声をストレートに言わせてもらった。役所に理解してもらわないことには、復旧作業も順調に進まないという思いがあった。

―災害対応をよりスムーズに進める上で痛感したことは

　発災時の緊急対応に関して、船頭が多かったこともあり、受ける側の業界も混乱することがあった。
　現場には公共工事の発注機関をはじめ自衛隊や警察、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなど様々な組織が一刻を争って出動してくる。災害の状況（河川災害、地震災害など）に応じて対処法も変わるため、国・道の災害対応の組織は、事前にある程度役割分担を決めた方が良いと感じた。そうした方が、我々としてもスムーズに意志の疎通ができると思う。
　集結した機材を有効に使いきることができなかったという反省点を踏まえると、本部の情報共有のために、一つの基本的なパターン（ベースとなる組織体制と役割分担）をつくっておけば、いざというときに役に立つのではないかと考えている。
　協会も災害時の体制を見直すということで、災害対策委員会のメンバーを増員し、新しい体制づくりに取り組み始めている。

―課題解決に向けた方策と環境整備について

　管内は噴火、台風、地震など様々な災害を経験している。いつ同じような災害が来ないとも限らないため、経験を生かして、様々な災害のマニュアルをつくりたいと思っている。
　また、可能な限り早く復旧・復興できるよう動くことも、建設業の存在意義の一つだと思っている。そういう意味では、地域に根ざし、精通した地元企業を、行政にはより上手に使ってもらいたい。
　北海道胆振東部地震の経験から、被災地に近い場所に本部を構え、発注官庁の監督員と顔を合わせた中で様々なキャッチボールをすることが望ましいと思っている。
　今回、特に日高管内の会員企業は機動力のある会社が多かった。作業員を直接抱えていたり、機械を持っていたりしたため、フットワーク良く動いてもらった。
　そのことを考えると、担い手の確保・育成や建設機材を所有していくには、安定的な事業量を確保していかないといけない。
　新卒採用にも処遇の改善が必要で、新卒者が求める条件などをクリアするには、経営基盤がしっかりしていなければ対応できない。

―本復旧・復興に向けた決意

　復旧の進捗率は、現段階で３０％前後（取材は８月上旬時）かと思う。年内には５０～６０％程度までいくのではと思う。
　住民の日常生活や地域の経済活動が正常に戻って、復興したと言うことができる。それが遅れると、地域から流出した人口が戻ってこないということを東日本大震災で目の当たりにしている。
　そうした事例が起きないよう、協会としてはできるだけ早く、そして全力を挙げて災害復旧優先で取り組みたいと思っている。