札幌市の総合評価拡大／負担軽減や担い手確保がカギに／ニュースファイル2019〈１〉

くじ引き抑制

　中期実施計画のまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９素案に、競争入札に占める総合評価落札方式工事の割合を１５％から２０％に拡大する方針を盛り込んだ札幌市。１４年度の品確法改正により、これまでも総合評価の実施割合を徐々に拡大してきたが、アクションプランの計画期間である１９～２２年度の４ヵ年で５％引き上げることとした。
　背景には、ことし、２期目の当選を果たした秋元克広市長の公約の一つである「地元企業の受注拡大に努め、入札・契約制度の改善を行う」との方針がある。さらに、総合評価がくじ引き入札抑制につながる効果もあることから、適用拡大にシフトした。

一括審査適用増へ

　市の担当者は、総合評価のさらなる拡大に当たり、一括審査の適用増をポイントに挙げる。価格競争と異なり、総合評価は審査書類が多くなる傾向にあることから、「受発注者双方にとって負担軽減がカギとなる」（前同関係者）ためだ。
　一括審査型は、入札参加要件や総合評価の評価基準を共通化できる複数の工事をまとめ、一括して審査・評価する。このため、事務の効率化につながる。
　１８年度の一括審査型適用件数をみると、実績を評価するⅠ型は３８件、地域貢献を評価するⅡ型は４９件。入札・契約の担当者は「今後は、土木系工種の適用件数を増やすことを通じ、２０％の目標を無理なく達成したい」と話す。一括審査では、落札した参加者を落札以降無効扱いとする“一抜け方式”を採用しているため、受注者の偏在を防ぐ効果もねらう。
　ただ、市の場合、一括審査の工事は、基本的に３件以上を一グループとして発注しており、「同規模の工事で、発注のタイミングを合わせることが必要なことから、適用が難しい場合もある」とする。今後は、本年度実施する入札参加者へのアンケート調査結果を踏まえ、一括審査型の適用件数拡大に向けた検討を進める。

人材育成型の課題

　一方で、土木部門の担当者は「新規学卒者の雇用状況などを加点評価する人材育成型の適用件数を増やし、喫緊の課題である建設業における人材確保の取組を誘導していきたい」と話す。現在、策定作業中の仮称・建設産業活性化プランに「総合評価を充実し、技術力の向上や企業の人材確保の取組などの積極的に取り組む企業を支援する」と明記しているためだ。
　市所管工事における総合評価は、施工能力や地域貢献を評価する実績評価Ⅰ・Ⅱ型、一括審査Ⅰ・Ⅱ型、人材育成型など８つの型式を運用。１８年度の市長部局における適用状況は、実績評価Ⅰ型２２件、実績評価Ⅱ型９件、一括審査Ⅰ型３８件と、品質確保を目的とする実績評価型、一括審査Ⅰ型の適用が中心となっている。対して人材育成型は、１０件にとどまる。
　総合評価の拡大に合わせ、人材育成型を増やしたい考えだ。今後、総合評価の運用を取りまとめている財政局契約管理課と調整する方向で検討している。
　しかし、人材育成型の拡大に当たっては課題も多い。市長部局発注工事における総合評価のくじ引き発生件数をみると、人材育成型は１０件中、２０％に相当する２件で発生。土木工事に限ると、３件のうち、２件でくじ引きとなり、６割超の発生率となっている。
　人材育成型を除く発注実績のある６型式のくじ引き発生率は６．１％。人材育成型のくじ引き発生率は格段に高い状況だ。入札・契約制度の担当者は「他の型式に比べ、評価項目や配点区分が少ないため、点差がつきにくい」と分析する。
　人材育成型でくじ引き入札が発生した土木工事２件における参加者の得点状況をみると、「新規学卒者の雇用状況」など８項目中、５項目で満点を獲得。対して、「女性技術者の活用状況」をみると、すべての入札参加者が得点できていない。得点差が生じないことから、市の関係者は「現行のままでは拡大は難しく、何らかの見直しは必要」とみる。

絶えず検証が必要

　市は、２２年度までに総合評価の割合を２０％にすることを目標にしているが、拡大のペースなどについては、受注者アンケートなどを踏まえながら、見極めていく方針。入札・契約の担当者は「総合評価などに入札・契約全般については、絶えず検証、評価、改善を繰り返しながら、運用していきたい」と話す。