４５％ ８０市町村で導入／債務負担行為は１５％２６市町村／道内市町村 業務のダンピング対策

　国土交通省の２０２０年度業務に関する運用指針調査における道内市町村の取組状況が、本紙集計でまとまった。土木関係コンサルをみると、低入札価格調査基準、最低制限価格など何らかのダンピング対策を導入しているのは、４４.６％に相当する８０市町村に。全国平均を７.４ポイント下回った。債務負担行為は、１４.５％、２６市町村となっている。
　調査対象時点は、２０年１１月１日。国交省の公表データに基づき、道内市町村の状況を本紙が集計した。
　一般競争入札は、試行を含め、４６.３％に相当する８３市町村で導入。ダンピング対策のうち、最も多かったのは、最低制限価格のみ導入で３３.５％、６０市町村となっている。前回の２０１９年１１月時点調査と比較して、大半の項目で数値に大きな変動がない状況となっている。

　土木関係コンサルにおける市町村の運用指針に基づく取組状況はつぎのとおり（カッコ内％は実施率）。
▽一般競争＝８３（４６.３％）
▽総合評価落札方式＝９（５％）
▽プロポーザル方式＝４６（２５.６％）
▽ダンピング対策＝８０（４４.６％）
・最低制限価格のみ導入＝６０（３３.５％）
・低入札価格調査と最低制限価格の併用＝１４（７.８％）
・低入札価格調査基準のみ導入＝６（３.３％）
▽債務負担行為の設定＝２６（１４.５％）
▽予定価格
・事後公表＝６０（３３.５％）
・事前公表＝５０（２７.９％）
・全件非公表＝３３（１８.４％）
・事後公表・事前公表併用＝２０（１１.１％）
・原則非公表・一部事前公表＝６（３.３％）
・原則事前公表・一部事後公表＝５（２.７％）
・原則非公表・一部事後公表＝５（２.７％）