用水路と一体整備／水田水管理省力化へ自動給水栓／２２年度以降 空知等で導入 － 道農政部

　道農政部は、道営土地改良事業における多機能型水田水管理省力化システム（以下、自動給水栓）の導入にかかる基本方針を定めた。本道の水田農業を取り巻く情勢等を踏まえ、タイマーや遠隔操作による給水時間設定、バルブ開閉等の機能を兼ね備えた自動給水栓の導入を円滑に進めることを目的としたもの。用水路と一体的に整備する自動給水栓を補助対象と規定しており、地元関係者と合意形成が図られた地区については、今後、道営事業の工事で設置していくことが標準となる。来年度以降、空知、石狩、上川などで導入が進む見通し。

　本道の水田農業においては、経営規模の拡大、担い手の減少や高齢化などが進行しており、限られた労働力の中で持続的かつ効率的な営農を実現するためには、水管理労力の軽減が必要不可欠に。今後、水管理労力の省力化対策などを目的に自動給水栓の普及が見込まれている。
　道農政部では、農林水産省から発出された取扱いや、北海道スマート農業推進計画の趣旨も踏まえ「道営土地改良事業における多機能型水田水管理省力化システム導入にかかる基本方針」を策定。２４日付で各振興局に通知文を発出した。
　自動給水栓は、タイマーや遠隔操作による給水時間設定、バルブ開閉等の機能を兼ね備えたもので、用水路の付帯施設として一体的に整備。道営事業の工事で設置することとしており、設置基準については、１ほ場当たり１ヵ所を基本としている。
　導入に向けては、経済性や効果を地域で検討し、生産基盤整備にかかる事業効果の向上が見込まれる導入計画も策定。検討に際しては、地域全体で普通期の水管理にかかる省力化を計画的に推進する必要があることから、受益者の要望だけでなく、用水系統など水管理としての一体性を考慮するよう促している。さらに、適切に保守・点検が可能な台数で最大の効果を発現していくことが重要であることから、可能な限りほ場の大区画化や農地の集約化も併せて検討していく。
　地元調整など流動的な要素を残すが、今後、水田地帯の空知や上川などを中心に導入が進む見通し。来年度については、石狩管内で導入されるもようだ。