良質な社会基盤整備に全力／担い手確保等の取組展開へ／道建設部・北谷啓幸部長が会見

　道建設部の北谷啓幸部長は、道建設記者会との会見を行い、就任に当たっての抱負などを語った。近年、これまでの常識を覆すかのような大規模自然災害が頻発している状況にふれた上で、道民の安全・安心の確保はもとより、道内経済全体の発展に向け「良質な社会基盤の整備に全力で取り組んでいく」との決意を表明。建設産業の持続的発展に向けては、担い手の確保・育成に資する取組を効果的に展開していく考えを示した。新型コロナウイルス感染症への対応にも注力。建設現場の遠隔臨場に関しては、受発注者双方の作業効率化はもとより、感染予防対策としても有効とし「積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

　就任に当たって北谷部長は、建設部の重要な役割であるインフラの整備や維持管理に関し「道庁だけでできるものではなく、様々な業界・分野の方々との役割分担や連携が不可欠であり、チームワークが重要」と指摘。一方、新型コロナウイルスの影響により、多くの会合が中止・書面開催となっているほか、テレワーク等で業界関係者や職員と接する機会が減少している状況に危機感を示した上で「どのようにチームワークを構築・維持していくのかを考える必要がある」とした。
　頻発・激甚化する自然災害への対応では「国や市町村はもとより、建設業界ともより一層連携を密にしながら、これまで以上にスピード感を持って、防災・減災対策などの取組を着実に推進していく」と説明。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、重要インフラの機能強化や老朽化対策を実施するとともに、大規模自然災害の切迫化に備えたソフト対策の充実・強化などに取り組む意向を示した。
　老朽化が進行するインフラに関しては、個別施設計画に基づきトータルコストの縮減や更新費用の平準化を図りつつ、順次対策を講じていくと説明。担い手の確保・育成に向けては、道と国、建設業団体、商工団体、教育機関などで構成する「北海道建設産業担い手確保・育成推進協議会」などを活用し、効果的に取組を展開していく考えを表明した。
　新型コロナウイルス感染症への対応では、これまでの各種取組に加え、建設現場における遠隔臨場の試行を拡大。受発注者双方の作業効率化はもとより、感染予防対策としても有効とし、本年度は前年度実績の２倍超となる５０件程度の試行を目標として掲げていることを明らかにした。