危機に強靱な社会構築／基本方向追加等も １０月決定へ／道 総合計画２０２１改定版・素案

　道は２日、２０２１年度第２回北海道総合開発委員会計画部会をオンラインで開き、北海道総合計画２０２１改訂版・素案を示した。新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、社会経済情勢に大きな変化が生じたことを踏まえ、現行計画を見直すもの。今後の政策展開を図る上で重視すべき視点として「危機に対する強靱な社会の構築」など３点を示し、政策展開の基本方向についても取組事項の追加・修正を行った。１０月の計画決定を目指す。
　道の総合計画は、長期的な展望に立って、政策の基本的な方向性を総合的に示すもの。現行計画は、１６年度から２５年度までの１０ヵ年を期間としている。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、脱炭素化など社会経済情勢を取り巻く環境が大きく変化。こうした課題や新たな動きに対応する観点から、現行計画を見直す。
　素案をみると、今後の政策展開を図る上で重視すべき視点は、（１）危機に対する強靱な社会の構築（２）北海道の真価の発揮（３）社会の変革への挑戦 ― の３点。政策展開の基本方向は「生活・安心」「経済・産業」「人・地域」の３分野で構成する。
　各分野においては、直面する課題に対応するための取組事項を追加・修正。生活・安心では、建築物の脱炭素化、気候変動の影響を回避・軽減する取組の推進、感染症への対策等を踏まえた避難生活環境の整備などを盛り込んだ。
　経済・産業では、スマート農業の加速化、最先端の職業教育を行うスマート専門学校の実現に向けた産業教育設備の整備などを明記。人・地域においては、交通インフラ整備と自動運転やＭａａＳの連動などによる利便性の高い交通環境の実現、デジタル技術やデータの活用などによる業務の効率化・省力化などを示した。
　今後は、８月の第３回計画部会で案について協議。９月の第４回計画部会、総合開発委員会で最終案を審議し、１０月の計画決定を目指す。