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遠隔臨場の加速化期待/倉内局長 PCa工法など推進/日建連 開発局と意見交換会

2021/06/04付 DOTSU-NET NEWS
 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は3日、北海道地区の2021年度公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。開発局幹部らと、働き方改革や生産性向上の取組等について協議。席上、日建連の押見至一土木本部長は、開発局が遠隔臨場について全工事初回打合せ時に協議を行っている取組を高く評価。開発局の倉内公嘉局長は、プレキャスト工法の活用等、積雪寒冷地等を踏まえた対策の推進に努めていくとした。
 意見交換会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京と札幌を結びウェブ会議システムで行い、日建連幹部、開発局幹部が出席。また、道、札幌市、東日本高速道路(株)北海道支社、鉄道運輸機構北海道新幹線局の幹部も出席した。
 冒頭あいさつに立った開発局の倉内局長は、生産性向上と働き方改革を推進し建設業の維持・発展に積極的に取り組んでいくとした。
 引き続き、日建連の押見土木本部長は、週休2日の実現とCCUSの活用促進を重点に、社会環境の変化、社会の要請に適切に対応していくとし、公共工事の諸課題の解決に向け理解と協力を求めた。
 意見交換会のテーマは(1)公共工事の生産性向上(2)処遇改善等を通した担い手の確保(3)国土強靱化5か年加速化対策の対応と品確法の的確な運用 ― の3点。
 日建連からの提案、要望に対して、開発局等が回答する形で議事を進めた。
 公共工事の生産性向上に関して日建連は、適正工期と条件明示、監督検査の合理化、新技術の活用について要望。
 開発局は適正工期等について、施工効率向上プロジェクトや工事円滑化会議などを通じ、引き続き適切な工期設定等に努めていくとしたほか、監督検査については、遠隔臨場の実施に当たり全工事において初回打合せ時に協議し、実施可能な場合は実施していることを報告。書類の簡素化にも努め、今後も開発局独自で提出を求めている書類などの順次廃止を検討していくとした。
 また、新技術については、BIM/CIMの活用推進に向け、モデル事務所の取組を全道へ展開し、開発局としてのロードマップ作成などの検討を進めていくとした。
 遠隔臨場に関しては、札幌市の担当者も発言。コロナ禍での有効性を踏まえ対象現場の拡大に努める一方で、「市街地での小規模工事が多い」との市の実情も示し、運用上の課題把握に努めていくとした。
 テーマの二つ目、担い手確保に関して日建連は、CCUSの活用促進、週休2日の実現、技術者要件の緩和を要望。
 開発局はCCUSについて、WTO対象工事以外でもCCUS活用推奨モデル工事を試行するとしたほか、週休2日については、24年度に月単位毎4週8休以上の原則実施を目指すとし、段階的に拡大し、21年度はすべてのWTO工事およびAランク単独工事を発注者指定方式とすると説明。併せて毎週土日閉所の試行も開始したことを紹介した。
 また、技術者要件については、若手・女性技術者の登用に向けて、東北地整でも実施している専任補助者制度について地域の実情や公平性等を鑑み、今後検討していくとした。
 CCUSについては道建設部も発言。建設キャリアアップシステムの重要性を示し、「モデル工事などの早期導入に向けて今後、建設業協会との意見交換を進めていく」とした。
 テーマの三つ目、国土強靱化対策について日建連は品確法の適切な運用、計画的な早期執行を要望。
 開発局は、引き続き適正な工期延伸や請負金額の変更について周知徹底していくとし、発注規模の適正化に向けて、効率的な施工が可能となる事業については、積極的にECI方式の活用に取り組んでいくとした。
 意見交換後、総括を行った日建連の押見土木本部長は、各発注機関との協議に感謝の意を表した上で、遠隔臨場について、「開発局が全工事の初回打合せで協議し、タブレット等を貸し出すことを聞いた。前向きで、きめ細かい対応であり、遠隔臨場の加速化を大いに期待したい」と、積極的な取組に敬意を表した。
 開発局の倉内局長も総括。「建設業を今後も維持、発展させる観点に立つと、生産性向上と働き方改革が両輪となる。地域、組織によって考え方が若干違っても、向かっていく方向は同じ、心合わせて進んでいきたい」と、意見交換の意義を強調した。
 さらに、「北海道はたいへん広い。売りでありハンディキャップでもある」とし、リモートでの取組をさらに推進していく意向を示す一方、設計変更等の適切な対応につなげるには、現場状況の適切な把握が必要とし、「当事者意識をもって、実感を持って行う行為ができなくなることのないよう、当面はハイブリッドの形で実施していく」とした。
 また、積雪寒冷地における通年施工の観点からもプレキャスト工法の活用推進を検討していくとし、「新技術、新しい考え方について、先頭を走っている日建連に、地方建設業を先導していただきたい」とした。

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