生産空間守る環境整備を／８期計画の中間点検紹介／土木学会シンポジウムで倉内局長

　７日に開催した土木学会本部・道支部主催のオンライン・シンポジウム「明日の北海道開発を考える」で、開発局の倉内公嘉局長が講演を行い、第８期北海道総合開発計画（以下、８期計画）の中間点検について紹介した。コロナ禍においても本道の“食”と“観光”という強みは失われていないという認識のもと、「（８期計画で）分散型の国土づくりの先導を掲げている」とし、「そのためにも本道の生産空間を守るための環境整備を加速させることが重要」との認識を示した。
　倉内局長は、８期計画の中間点検を中心に講演。中間点検では、８期計画の重要施策として掲げた人が輝く地域社会、世界に目を向けた産業、強靱で持続可能な国土の３点に沿って進めたことを紹介した。
　重要施策に基づく取組についても説明。定住交流環境の維持増進に向けたモデル圏域を設定しての各種取組、都心部の機能強化に向けた札幌都心アクセス道路の新規事業化、北海道に対する愛着と知識を深めてもらうほっかいどう学の展開、昨年７月に開業した「民族共生象徴空間（愛称・ウポポイ）」等をアイヌ文化の復興・発展・国民理解の促進に関する取組を進めていることなどを示した。
　食に関しては、農地の大区画化などの基盤整備により、「スマート化が進んでいる」と指摘。生産性・効率性の向上を通じ、「高収益を生み出している」ことを強調した。
　さらに、本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入を促進するためのプラットフォームや、先駆的な取組として気候変動によるリスク評価と適応策の検討を行っていることも紹介。「防災減災の推進のほか、環境保全、カーボンニュートラルに向けた取組を推進する」とした。
　コロナ禍においても本道の食と観光という強みは失われていないという認識のもと、「分散型の国土づくりの先導を掲げている。そのためにも本道の生産空間を守るための環境整備を加速させることが重要」との認識を示した。
　北海道を圏域中心都市、地方部の市街地、生産空間に色分けした地図も紹介。「生産空間に対して、市街地や中心都市が離れて点在している」と、状況を分かりやすく示し、「デジタルを駆使することはもとより、物理的なものを含めて距離をいかに縮めていくかが課題」とし、観光を含め、都市間距離を縮める新幹線や高規格幹線道路のミッシングリンクの解消など各種の交通ネットワーク整備の重要性を示した。