浸水想定区域に３１９校／施設内対策は全国平均以下２.８％／道内公立学校 災害警戒区域立地状況

　文部科学省は８日、初となる浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する公立学校数を発表した。道内分をみると、浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられている学校は、幼稚園等を含め、全体の１６.５％に相当する３１９校。このうち、学校施設内への浸水対策を実施しているのは２.８％、９校にとどまっていることが判明した。受変電設備の浸水対策についても、４.３％、１４校にとどまっており、早期の対策が求められている。
　調査は、気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化・頻発化により、学校において甚大な被害が発生していることから、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する公立学校を対象にソフト・ハード面の対策状況の把握を目的に初めて実施したもの。調査は、２０２０年１０月１日時点となっている。公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小・中・義務・高校・中等・特別支援学校を対象に集計した。
　道内分をみると、浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられている学校は、幼稚園等を含め、全体の１６.５％に相当する３１９校。このうち、想定浸水深を想定して学校施設内への浸水対策を実施しているのは２.８％、９校、受変電設備の浸水対策は４.３％、１４校となっている。
　本道分を含めた全国の対策状況をみると、学校施設内の浸水対策を実施している学校は１４.７％、１１０２校、受変電設備の浸水対策を実施している学校は１５％、１１２５校に。本道の対策実施率は全国平均を大きく下回っている。
　このほか、土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられている学校は２.８％に相当する５４校となっている。
　文科省は、ハード対策について、ことし６月に作成した「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」などを参考とするよう周知するとともに、学校施設環境改善交付金等で取組を支援するとしている。

　道内の状況はつぎのとおり（①浸水想定区域に立地し、要配慮者施設として位置付けられた学校数②学校施設内への浸水対策施設数③受変電設備の浸水対策施設数 ― カッコ内％①は全体に対する割合、②、③は①に対する割合）。
【全体】＝１９３１―①３１９（１６.５％）②９（２.８％）③１４（４.３％）
▽幼稚園＝４５―①５（１１.１％）②ゼロ③１（２０％）
▽幼保連携型認定こども園＝１９―①２（１０.５％）②ゼロ③ゼロ
▽小学校＝９９２―①１８６（１８.８％）②３（１.６％）③６（３.２％）
▽中学校＝５６６―①９０（１５.９％）②３（３.３％）③６（６.６％）
▽義務教育学校＝１１―①３（２７.３％）②１（３３.３％）③ゼロ
▽高校＝２２５―①１９（８.４％）②２（１０.５％）③１（５.２％）
▽特別支援学校＝７１―①１４（１９.７％）②ゼロ③ゼロ