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国土強靱化を加速/当初予算で安定・継続確保を/全国知事会 災害対応力強化へ提言

 全国知事会議が10日、ウェブ会議形式で開かれた。地方税財源の確保・充実、大規模災害への対応力強化、国土強靱化の加速と地方創生回廊および観光立国の実現などに関する提言を採択。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に関しては、強力かつ計画的に推進する観点から、必要な予算・財源を当初予算において安定的・継続的に確保することを求める。全国各地で頻発する風水害等被害への対応では、流域治水の取組推進を盛り込んだ。
 地方税財源の確保・充実等に関する提言をみると、5か年加速化対策等の推進に向け、必要な予算・財源を当初予算において安定的・継続的に確保することが重要と明記。公共施設等適正管理推進事業費については、より弾力的で柔軟な運用に加え、2022年度以降も延長するよう求めている。
 大規模災害への対応力強化に向けた提言においては、相次ぐ風水害等被害への対応として、5か年加速化対策のほか、流域治水の考え方に基づいた取組の推進が必要と認識。さらに、除排雪等に必要な予算の確保、地域の実情に応じた交付金の柔軟な執行、少雪時でも除雪業者が経営を維持できる最低保証などの制度創設も要望する。
 国土強靱化の加速と地方創生回廊および観光立国の実現に関する提言では、気候変動の影響等を踏まえた流域治水対策や切迫する大規模地震発生に備えた地震・津波対策、長寿命化計画に基づくインフラ老朽化対策など、事前防災および減災のための国土強靱化が重要と強調。高規格道路のミッシングリンク解消、暫定2車線区間の4車線化等を図るための財源確保も求めている。
 脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言においては、公共施設や社会福祉施設、商業用ビルをはじめとする建築物の早期ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化を推進。各省庁の補助制度や起債制度について、ZEBを前提としたものとするとともに、財政措置など支援策を講じるよう促す。
(DOTSU-NET NEWS 2021/06/11付)