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19年度投資額 16.1%増2.7兆円/営業利益率上昇 4.3%全国同率に/20年度道内建設業の概況 - 道建設部
2021/06/14付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2020年度版「北海道における建設業の概況」をまとめた。19年度の道内建設投資額は、出来高ベースで前年度比16.1%増の2兆7485億300万円。全国に占める割合は0.6ポイント拡大し、5.2%だった。18年の道内建設業総生産額は、7.9%減の1兆3793億6700万円。構成比は7%で、0.7ポイント縮小した。19年度の営業利益率は、全国が0.1ポイント下降したのに対し、本道は0.2ポイント上昇し4.3%に。長年にわたり全国を下回っていたが、16年度から徐々に向上し全国と同率となった。道内建設業の許可業者数は、19年度末で大臣許可166社、知事許可1万9400社の計1万9566社。前年度と比べて43社増加した。19年度に経審を申請した業者は105社減の7412社。許可業者に占める割合は、0.6ポイント下降し37.9%だった。
19年度の道内建設投資額は、出来高ベースで前年度比16.1%増の2兆7485億300万円。全国に占める割合は0.6ポイント拡大し5.2%となった。内訳は、民間投資額が1.3%増の1兆1058億6200万円、公共投資額が28.7%増の1兆6426億4100万円となっている。
18年の道内建設業総生産額は、7.9%減の1兆3793億6700万円。経済活動別道内総生産に占める割合は0.7ポイント縮小し7%となった。
19年度の営業利益率は0.2ポイント増の4.3%。長年にわたり全国平均を下回っていたが、16年度から徐々に向上し、全国と同率を記録した。
20年の倒産は13件減の27件、負債総額は46.5%減の27億5000万円。倒産の原因は、業績不振が最多の63%で、既往のしわ寄せが14.8%、放漫経営と他社倒産の余波が各7.4%などと続いている。
常用労働者の19年平均月額給与は、8.3%増の40万343円。道内全産業と比べて10万9156円上回ったものの、全国平均を1万5972万円下回った。
常用労働者の19年平均月間労働時間は176.6時間。前年比で6.1時間、全産業比で35.4時間長くなっている。全国と比べても、8.4時間上回る結果となった。
請負契約の状況をみると、18年度の完成工事高総額は、3.5%減の2兆9489億500万円。ただ、元請のみでは、1.5%増の1兆8900億200万円だった。内訳は、民間が3.2%減の9792億500万円、公共が7.1%増の9107億9700万円となっている。
公共工事の19年度発注者別請負契約額は、国が最も多く、全体の33.5%に当たる4035億9200万円。ついで市区町村が26.2%の3153億6200万円、道が23.9%の2878億4000万円などとなった。
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