３６８地区２６９８億／空知 ９２地区８２４億に／振興局農業２２年度以降残事業費

　全道１４振興局が所管する道営農業農村整備事業の２０２２年度以降残事業費が、本紙調査でまとまった。２２年度以降も事業を継続するのは３６８地区で、残事業費の合計は２６９７億６３００万円にのぼる見通し。事業別では、経営体育成型が大半を占めている。振興局別にみると、空知が地区数、残事業費とも最多で９２地区、８２３億６１００万円となっている。

　現在事業化となっている地区を対象としたもので、調査計画地区は含んでいない。２１年度に事業完了を予定している地区と、２２年度に新規採択が見込まれる地区も集計から除外した。
　振興局別にみると、空知が最多の９２地区、８２３億６１００万円。主な地区では、経営体新光西地区（長沼町）に３９億４９００万円、経営体豊葦第２地区（美唄市）に３０億５００万円などを見込む。
　このほか、オホーツクが５３地区、４６８億８８００万円、十勝が６５地区、４３１億２４００万円、上川が３８地区、３０７億８７００万円など。石狩、後志、留萌も１００億円前後となっている。

　各振興局の２２年度以降残事業費はつぎのとおり。
▽空知＝９２地区―８２３億６１００万円
▽石狩＝１９地区―１０６億７００万円
▽後志＝１２地区―９２億４２００万円
▽胆振＝１２地区―５７億６８００万円
▽日高＝１０地区―５７億２８００万円
▽渡島＝１０地区―２７億４１００万円
▽檜山＝８地区―７６億１４００万円
▽上川＝３８地区―３０７億８７００万円
▽留萌＝１４地区―９５億６５００万円
▽宗谷＝１１地区―５８億８１００万円
▽オホーツク＝５３地区―４６８億８０００万円
▽十勝＝６５地区―４３１億２４００万円
▽釧路＝８地区―３５億７７００万円
▽根室＝１６地区―５８億８８００万円