工事等の廃止率５割超／Ｎ４活用 承認・確認を迅速化／契約書類等押印見直し － 道農政部

　道農政部は、契約書類等における押印の見直し状況をまとめた。総務省や出納局からの通知を踏まえ、発注３部共通で廃止した書類に加え、部独自でも取組を積極的に実施。工事と委託業務を合わせた全体の押印廃止率は、現時点で５割超となっている。農政部独自の書類のみでは、すでに９割超の押印を廃止。今後、電子データのやり取りが容易にできる農業農村整備事業情報共有システム（Ｎ４システム）の活用を促し、書類の承認・確認の迅速化を図ることで、業務のさらなる効率化につなげていく。

　国は、行政分野におけるデジタル化・オンライン化に向け、書面・押印・対面主義の脱却や規制改革などの取組を推進。道は、国の方針等を踏まえ、押印・書面規制・対面規制の見直しの考え方を取りまとめている。
　工事等関係書類の押印の廃止に当たっては、総務省や出納局からの通知のほか、発注３部が共通で実施。工事着手時における工事工程表、現場代理人等指定通知書、下請負人選定通知書、現場不符号等確認書、建設業退職金共済証紙貼付実績書、入札辞退届などを廃止した。
　さらに道農政部では、受発注者双方の負担軽減や、事務処理の迅速化・効率化などの観点から、部独自でも押印の廃止を積極的に実施。面工事の部分使用でき形確認検査請求書、委託業務月報、段階確認願などについて見直しを図った。
　工事と委託業務を合わせた全体では、３５７に及ぶ関係書類のうち、５３％に当たる１８８書類の押印を廃止。部独自の書類に限ってみると、押印廃止率は９３％に達している。
　道農政部では、押印の廃止により「これまで以上にＮ４システムにおける書類の承認・確認の迅速化が図られる」と分析。システムの有効活用を呼びかけ、業務のさらなる効率化につなげる考えだ。