建設業 影響は最少に／売上減少 他産業を大きく下回る／経営者新型コロナ影響調査結果 － 道

　道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果概要（４～６月期、中間集計）をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では６１.４％の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い４１.４％という結果に。売上の平年同期比減少率に関しても、建設業は全体平均のマイナス２０.３％を大幅に下回るマイナス１１.２％にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言も発令される中、建設業は他産業に比べ最も影響が少ないことが明らかになった。

　道では、四半期ごとに実施している企業経営者意識調査と併せて、２０２０年度から新型コロナウイルス感染症に関する影響も調査。対象は建設業１２５社を含む道内企業９００社としている。
　今回は、９日までの回答をもとに中間集計を実施。全体の３８％に当たる３４２社からの回答を取りまとめ、１４日の道議会経済委員会に報告した。
　４～６月期の売上・利益等への影響をみると、全体では「大きく減少した」が２８.１％、「多少減少した」が３３.３％と、合わせて６１.４％の企業が「減少した」と回答。前回の１～３月期調査と比較して「減少した」の割合は、０.３ポイント増加した。
　「大きく減少した」と回答した業種は、サービス業の４４.５％が最大で、運輸業が３３.３％、卸売・小売業が２８.３％などと続く。建設業については、最も低い６.９％。「多少減少した」を含めた集計でも、建設業が最も低く４１.４％にとどまった。
　４～６月期における売上の平年同期比減少率の全体平均はマイナス２０.３％。業種別にみると、サービス業がマイナス３３.８％、運輸業がマイナス１８.３％などとなった。建設業については、前回調査と比較するとわずかに悪化したものの、全体平均を大きく下回るマイナス１１.２％だった。
　来期（７～９月期）は、サービス業を中心に全体で１.２ポイント改善され、マイナス１９.１％となる見通し。ただ、建設業は１.９ポイント悪化しマイナス１３.１％と、わずかに悪化する見込みとなっている。
　このほか、「休暇の取得推進」「時差出勤」「テレワーク」など接触機会の低減に取り組んでいる企業の割合は全体で６７.５％。建設業は、平均を３.２ポイント上回る７０.７％だった。