都計道路整備率８０.５％に／流域治水プロジェクト５４水系で／第５次道ブロック社重点原案（２１～２５年度）

　第５次北海道地方ブロックの社会資本整備重点計画（以下、社重点）原案の概要がまとまった。防災・減災が主流となる社会の実現、持続可能なインフラメンテナンスなど６つの重点目標とＫＰＩ（評価指標）を設定。ＫＰＩでは、１級水系・２級水系において流域治水プロジェクトを策定している水系の数を１９年度のゼロ水系から２５年度までに５４水系、都市計画道路（幹線道路）の整備率を１７年度の７８.５％から２５年度までに８０.５％とするなどの指標を盛り込んだ。
　１７日の自民党の国土交通部会で示した。
　社重点は、社会資本整備重点計画法に基づき、社会資本整備事業を重点的かつ効率的に推進することを目的に策定するもの。全国計画を踏まえ、各地方ブロック版を策定する。第５次社重点は、２１年度から２５年度までを対象期間としている。
　北海道地方ブロックの原案をみると、重点目標として防災・減災が主流となる社会の実現、持続可能なインフラメンテナンス、持続可能で暮らしやすい地域社会の実現、経済の好循環を支える基盤整備、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上―の６つを設定した。
　重点目標に基づき、主要取組や中長期の見通し、ＫＰＩを示した。ＫＰＩでは、１級水系・２級水系において流域治水プロジェクトを策定している１９年度のゼロ水系から２５年度までに５４水系に、官庁施設の耐震基準を満足する割合を１９年度の９１％から２５年度までに１００％に、大規模盛土造成地の安全性を把握する調査に着手する率を１９年度の９１％から２５年度までに１００％とすることを盛り込んだ。
　さらに、予防保全型のインフラメンテナンスの転換に向けた各施設の修繕率や、滑走路端が整備された空港の割合を１９年度の２８.６％から２５年度までに８５.７％とすることなども明記した。
　今月下旬から地方懇談会、７月ごろに市区町村意見聴取、パブリックコメントを経て、８月上旬に国交部会に報告し、大臣決定となる。