橋梁等修繕着手率７３％に／国交省 予防保全へ本格転換／第２次インフラ長寿命化計画（２１～２５年度）

　国土交通省は１８日、第２次インフラ長寿命化計画（行動計画）を発表した。目指すべき姿として「持続可能なインフラメンテナンスの実現」を掲げ、集中的な修繕実施による予防保全への本格転換を提唱。着実な進捗を図るべく、施設の修繕率に関するＫＰＩ（評価指標）を設定した。橋梁・トンネル・道路付属物では、早期に対策を講じる施設の修繕等の着手率を２０１９年度時点の３４％から２５年度までに７３％に引き上げることなどを盛り込んだ。

　インフラ長寿命化計画（行動計画）は、所管するインフラ施設の戦略的な維持管理・更新を目的に策定するもの。国交省は、１４年度に第１次計画を策定。計画期間は１４～２０年度までとしていた。
　計画期間が終了したことから、２１年度から２５年度までを対象期間とする第２次行動計画を策定。目指すべき姿に「持続可能なインフラメンテナンスの実現」を掲げ、計画的・集中的な修繕等の確実な実施による予防保全への本格転換、新技術・官民連携手法の普及促進等によるインフラメンテナンスの生産性向上の加速化、集約・再編やパラダイムシフト型更新等のインフラストックの適正化の推進を盛り込んだ。
　予防保全への本格転換では、ＫＰＩを設定。橋梁・トンネル・道路付属物では、修繕等の着手率を１９年度時点の３４％から２５年度までに７３％、河川管理施設は予防保全段階にある施設の解消率を２０年度時点の７０％から２５年度までに８６％、老朽化している小規模な樋門等の無動力化実施率を２０年度時点の３１％から２５年度までに４１％にそれぞれ引き上げることなどを明記した。
　さらに、ダムは、修繕等の実施率を１９年度時点の８２％から２５年度までに９６％、港湾は修繕等の実施率を２０年度時点の８３％から２５年度までに８７％、鉄道施設の老朽化対策については、２０年度時点の１４％から２５年度までに１００％に引き上げることを盛り込んだ。
　このほか、地方公共団体等が適切かつ効率的なインフラメンテナンスを実施するため、新技術や官民連携手法の導入促進なども記載した。