生産空間維持へ連携強化／開発局とセコマ等協定締結

　開発局と（株）セコマ、（株）セイコーフレッシュフーズは、北海道の生産空間の維持・発展に資する連携協力協定を締結した。２１日札幌第１合同庁舎で行われた協定締結式では、倉内公嘉局長、セコマから丸谷智保会長、セイコーフレッシュフーズから本田竜也社長が出席し、協定書にサインし、がっちりと握手。協定では、道路交通の安全性の確保や観光地の形成などに関する取組で連携していくことを盛り込んだ。
　協定は、双方の強みを生かし、生産空間に住み続けられるために不可欠な人流・物流の確保、観光の振興にかかる取組を推進することを目的としている。
　協定締結式では、協定書にサインしたあと、はじめにセコマの丸谷会長があいさつ。過疎という大きな課題を抱える人口が少ない地域で豊かな農産物等を生産していることにふれ、「効率的な物流を実現するには、道路整備をはじめ、道路の高規格化が必要不可欠」と指摘。地域の物流体系を確保することが、「生産空間を維持することにつながる」との考えを示した。その上で、「本道の発展の発展とレジリエンスな社会を構築するため、開発局と積極的に連携していきたい」と語った。
　倉内局長は、第８期北海道総合開発計画に食と観光を担う生産空間を盛り込んでいることに言及。生産空間が本道の強みを支える一方で、広域分散という課題を抱えていることを指摘。「生産空間にいかに定住してもらい、維持させていくことがキーワードとなっている」とし、地域の物流を支えるセコマグループの取組が生産空間の維持に大きく寄与しているとの考えを示した。
　共通の思いを有する両者が連携することについて、「非常にうれしく思う」とし、観光を含め、相互に研鑽を深めながら、連携強化に努めていく考えを示した。
　今後は、道路の異常時の情報共有、大雪・暴風雪時等における滞留車両乗員の救援物資調達、セコマ店舗へのサイクルラック設置試行などサイクルツーリズムの推進による地域活性化、災害等に伴う広域的な国道の通行止め時の情報共有などに努めていく。