事業採択後５年に統一／大幅変更 直近から１０億以上増で／公共事業再評価の新対象要件 ー 道

　道の２０２１年度第３回公共事業評価専門委員会（委員長・内田賢悦北大大学院工学研究院教授）が２８日、ウェブ会議形式で開かれた。公共事業再評価における新たな対象要件案を提示。事業採択後の経過年数に応じた再評価に関しては、所管部局で基準が異なっていたが、５年に統一を図る。事業費の区分では「１０億円以上増減地区で事業内容に大幅変更」の要件を変更。大幅変更の具体的基準がないことから記載を削除し、「直近の公共事業評価における事業費から１０億円以上の増額地区」とする方針を示した。７月下旬開催予定の次回委員会で決定する見通し。
　再評価要件の見直しは、評価の実効性を高めることを目的としたもの。再評価時に事業費が大きく増加している地区が散見されることや、事業費の変動要件の基準が所管部局ごとに異なることなどから、新たな対象要件を設定する。
　対応案として、経過年数の区分では、「採択後長期間経過時点で継続中」の要件を一部変更。現行、建設部は事業採択後５年、農政部と水産林務部は１０年となっているが、５年に統一する。
　事業費の区分をみると、「一定金額以上の増減または一定金額以上地区で５割以上の増減」の項目は、該当地区数が少ないことから廃止。「１０億円以上増減地区で事業内容に大幅変更」の項目は、大幅変更の具体的基準がなく曖昧であることに加え、事業費の変動要件にかかる基準日も定められていないことから要件を見直し、「直近の公共事業評価における事業費から１０億円以上の増額地区」を対象とした。
　これらの見直しにより、評価対象地区数は直近５ヵ年の約３倍にのぼる見通し。このため、１０億円以上の増額地区は従来どおりの個別評価、それ以外の地区は一覧表による評価を原則とする評価手法の見直しを行う。一覧票では、事業内容の変更検討個所や事業費の増額要因などに関する項目を設ける。
　新たな対象要件は、来月下旬開催予定の次回委員会で決定し、年度内から新たな要件に基づく再評価を実施する方針だ。