部局別を統一ルール化／２８日委員会に提示 ８月から運用も／公共事業再評価の新要件 － 道

　道は、公共事業評価における新たな再評価要件について検討を進めている。新たな対象要件は、所管部局ごとに異なる要件を統一した独自ルールを設定する方向で調整しているもよう。２１年度から新基準に基づく再評価が可能となれば、８月からの再評価で実際に運用する考えだ。２８日に開催予定の２０２１年度第３回公共事業評価委員会で詳細を示す。
　道は、政策の合理的な選択と質の向上を図り、限りある行財政資源を効果的に配分することなどを目的とした政策評価を実施。道が定めた条例に基づき、基本評価、公共事業評価、特定課題評価を行っている。
　うち、公共事業評価の客観性・信頼性確保に向けては、有識者等で構成する第三者機関「公共事業評価専門委員会」を設置。評価の妥当性などについて意見を聴取し、道としての方針を決定している。
　再評価は、関係省庁の要件等を参考に設定しているが、国土交通省と農林水産省で一部取扱いが異なる。これに伴い、再評価の対象となる要件が部局ごとに統一されていないことから、独自ルールを設け、評価精度を向上させることなどを検討しているもよう。
　新たな対象要件は、２８日に開催予定の本年度第３回公共事業評価委員会で詳細を示す方針。発注３部に対しては、要件を変更した場合の評価件数の変動などについて実態調査を行っており、その結果も踏まえながら審議を行う。委員の了承を得て、２１年度から新基準に基づく再評価が可能となれば、８月から実際に運用していく方針だ。
　他府県の動向を踏まえ検討している事後評価については、７月に開催予定の次回委員会で実施手法等の議論を開始するとしている。