国費２２００億超で調整／直近１０ヵ年で最大規模か／２２年度道開発事業費補助要望 － 道

　道は、２０２２年度道開発事業費補助要望に向けた作業を進めている。本紙調査では、国費ベースの要望額は２１年度の２２００億円を上回る規模で調整。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などに関する事業等も盛り込むこととしており、直近１０ヵ年で最大規模の要望額となる可能性もある。

　本道では、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済に深刻な影響が生じているほか、急速な人口減少の進行に伴う産業の担い手不足などにより、地域の暮らしや経済などの幅広い分野で活力の低下が懸念されている。
　さらに近年は、２０１８年９月の北海道胆振東部地震をはじめ、１６年夏の連続台風による豪雨など自然災害が頻発・激甚化。道民の生命と財産を守る社会資本の強靱化や、今後一斉に更新期を迎える社会資本の老朽化への対応など、様々な課題に直面している。
　道では、こうした課題の解決やわが国の経済成長に貢献するため、交通・物流ネットワークや防災・減災対策、社会資本の老朽化対策などを柱とする「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」に沿って計数を整理。限られた財源の中、社会資本のストック効果を最大限発揮するため、中長期的な視点で必要性や優先度の高い施策・事業を積み上げているもようだ。
　流動的な要素を残すが、国費ベースの要望額は、前年度の２２００億円を上回る規模で調整。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進や、ゼロカーボン北海道の実現に向けた施策・事業も積み上げることとしており、直近１０ヵ年で最大規模の要望額となる可能性もある。