国費７割増２５００億台／本紙調査 農業農村整備５００億程度／２２年度道開発事業費補助要望 － 道

　道は、２０２２年度道開発事業費補助要望の計数を固めたもようだ。本紙調査では、国費ベースで２１年度当初比で約７割増の２５００億円台を積み上げているとみられる。限られた財源の中、事業量を最大限確保するため、戦略的に調整を図りながら計数を整理。わが国の食料供給基地としての役割を担うための農業農村整備については、約９割増の５００億円程度を要望する見通し。社会資本総合整備は、約７割増の１０００億円程度の計上が見込まれている。

　要望に当たっては、道政を取り巻く課題の解決やわが国の経済成長に貢献するため、交通・物流ネットワークや防災・減災対策、社会資本の老朽化対策などを柱とする「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」に沿って計数を整理。限られた財源の中、社会資本のストック効果を最大限発揮するため、中長期的な視点で必要性や優先度の高い施策・事業を積み上げている。
　これまでとは異なり、新たに防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進や、ゼロカーボン北海道の実現に向けた施策・事業も積み上げた結果、国費ベースの要望額は２１年度当初を約７割上回る２５００億円台に。区分別では、農業農村整備を含む農林水産基盤整備が約８割増の８００億円程度、社会資本総合整備が約７割増の１０００億円程度とみられる。
　道路整備は約３割増の３６０億円超、治山治水は約７割増の１７０億円超にのぼる見通し。水道廃棄物処理等は２倍以上の１００億円程度、住宅都市環境整備は約５割増の２０億円超、港湾空港等は約３割増の１０億円超と見込まれる。