６７％増、２５４３億／社会資本総合整備６６％増１０５０億／２２年度道開発事業費補助要望額

　道は２日、２０２２年度道開発事業費補助要望概要を公表した。要望額は国費ベースで２１年度当初比６７％増の２５４３億円。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等を着実に推進する観点から、直近１０ヵ年で最大の要望額を積み上げた。事業別にみると、社会資本総合整備が６６％増の１０５０億円、本道農業の生産力・競争力強化に資する農業農村整備が９２％増の５１０億円などとなっている。

　２２年度の道開発予算等に関する要望は、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策などを柱とする「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」に沿って計数を整理。限られた財源の中、社会資本のストック効果を最大限発揮するため、中長期的な視点で必要性や優先度の高い施策・事業を積み上げた。
　重点事項は「強靱な北海道づくりとバックアップ機能の発揮」「持続可能な社会・経済を支える社会資本の整備」「農林水産業の持続的な成長」など７点。ゼロカーボン北海道の実現に向けた施策等も盛り込み、国費ベースの要望額は２１年度当初比６７％増の２５４３億円にのぼった。
　事業別にみると、本道農業の生産力・競争力の強化、国土強靱化にも不可欠な農業農村整備を重点化。計画的かつ着実な整備の推進に向け、９２％増の５１０億円を要望する。
　このほか、社会資本総合整備が６６％増の１０５０億円、道路整備が３５％増の３６４億円、水道や廃棄物処理の市町村事業がメーンの水道廃棄物処理等が１１６％増の９８億円などとなっている。