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来年3月下旬決定目指す/基盤整備の展開方向を明記/水産庁 新漁港漁場長期整備計画

 水産庁は、新たな漁港漁場整備長期計画の策定に着手した。対象期間は2022年度から5ヵ年。水産業と漁村の将来像を見据えた基盤整備の展開方向を明記する。10月に漁港漁場整備分科会を開き、次期長期計画の構成案と重点課題を検討。22年1~2月に次期長期計画の骨子案を示し、3月下旬の閣議決定を目指す。
 同計画は、漁港漁場整備法に基づき、漁港漁場整備事業の総合的かつ計画的な実施に資するため、02年から策定。以降、5年ごとに見直しを行っている。
 現行計画は、17年度に策定。策定から5年が経過することから、次期計画の策定に取り組む。新たな計画には、漁港漁場などの水産基盤が水産業や漁村におけるニーズなど社会的な要請に的確に対応するとともに、社会情勢の変化を踏まえつつ、水産業と漁村の将来像を見据えた基盤整備の展開方向を盛り込む。
 今後は、10月に漁港漁場整備分科会を開き、次期長期計画の構成案と重点課題等を検討。22年1~2月に次期長期計画の骨子案を示す予定。3月下旬の閣議決定を目指す。
(DOTSU-NET NEWS 2021/08/17付)