来年３月下旬決定目指す／基盤整備の展開方向を明記／水産庁 新漁港漁場長期整備計画

　水産庁は、新たな漁港漁場整備長期計画の策定に着手した。対象期間は２０２２年度から５ヵ年。水産業と漁村の将来像を見据えた基盤整備の展開方向を明記する。１０月に漁港漁場整備分科会を開き、次期長期計画の構成案と重点課題を検討。２２年１～２月に次期長期計画の骨子案を示し、３月下旬の閣議決定を目指す。
　同計画は、漁港漁場整備法に基づき、漁港漁場整備事業の総合的かつ計画的な実施に資するため、０２年から策定。以降、５年ごとに見直しを行っている。
　現行計画は、１７年度に策定。策定から５年が経過することから、次期計画の策定に取り組む。新たな計画には、漁港漁場などの水産基盤が水産業や漁村におけるニーズなど社会的な要請に的確に対応するとともに、社会情勢の変化を踏まえつつ、水産業と漁村の将来像を見据えた基盤整備の展開方向を盛り込む。
　今後は、１０月に漁港漁場整備分科会を開き、次期長期計画の構成案と重点課題等を検討。２２年１～２月に次期長期計画の骨子案を示す予定。３月下旬の閣議決定を目指す。