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国道整備でCO2大幅削減/各種インフラが脱炭素化に貢献/ゼロカーボン北海道の取組 - 開発局

 開発局は、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組事例をまとめた。今後5ヵ年で開通予定の直轄国道におけるCO2排出削減効果は、年間6万トンに相当することを紹介。石狩湾新港における国際物流ターミナル整備等により大量一括輸送が可能となることによるCO2削減効果など、インフラ整備そのものがゼロカーボンに貢献することなどを記している。さらに、河道内樹木の伐採木によるバイオマス活用や、建設中の新桂沢ダムにおいて小水力発電を計画していることなども示した。
 開発局は、2050年までに脱炭素化を進めるとした政府の方針を踏まえ、カーボンニュートラルに資する豊富な再生可能エネルギー賦存量を有する本道の特性に着目し、ゼロカーボンに向けた取組に力を注いでいる。今回、取組事例をまとめ、17日に開かれた「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合で示した。
 今後5ヵ年で開通予定の直轄国道におけるCO2排出削減効果は年間6万トンに相当することを掲載。道路ネットワーク整備、渋滞対策等は、CO2削減に大きく寄与することを示している。さらに、「道の駅」を活用した次世代自動車普及促進では、道や自治体と連携し、EV充電器の設置を推進している。
 石狩湾新港における大型船に対応した岸壁整備、国際物流ターミナルの整備などを通じ、大量一括輸送が可能となり、CO2排出量が削減されることも掲載。さらに、22年度稼働予定のバイオマス発電所への発電燃料の安定供給に寄与することも記している。
 河道内樹木の伐採木、堤防除草の刈草等のバイオマスエネルギーへの活用も推進。具体的な事例をみると、石狩川では伐採木を活用する事業者を公募し、20年度は約7600戸の年間使用電力量を供給した。バイオマスタウン構想を推進する鹿追町と連携し、堤防除草で大量に発生した刈草を鹿追町環境保全センターでバイオガス発電の原料として使用している。
 建設中の新桂沢ダムでは、新たな小水力発電の導入を計画。農業基盤整備においても当麻永山用水地区で小水力発電施設の導入を推進している。このほか、河川防災ステーションに太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入を促進することとしている。
 胆振海岸の人工リーフの整備に当たっては、水産協調型ブロックを使用。ブロックに海藻類が付着・生育し、CO2を吸収・貯留することや、水深の浅い釧路港島防波堤背後盛土を整備し、藻場を創出することでCO2吸収源としての効果を発揮していることを紹介している。
 インフラの施工段階においても、i―Constructionを通じた施工の効率化によるCO2排出量削減や環境家計簿によるCO2削減量の見える化に取り組んでいることも紹介している。
(DOTSU-NET NEWS 2021/08/18付)