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支援センターを設立/管理者に技術的指導・助言/ため池保全管理で道農政部と土地連
2021/11/02付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は1日、北海道土地改良事業団体連合会(=土地連)と連携し、「北海道ため池サポートセンター」を設立した。本道におけるため池の保全管理体制の強化に資することが目的。施設の各管理者に対して適切な保全管理や災害防止に関する技術的指導・助言などを行う。管理体制などに関する相談は土地連事業管理室、技術的な検討を要する相談は道農政部農村整備課および各振興局で対応する。サポートセンターの設立は、2020年10月1日に施行された「農業用ため池にかかる防災工事等の推進に関する特別措置法」などに基づくもの。近年の豪雨や大規模な地震等で農業用ため池が被害を受ける中、保全管理体制の強化を図る。
サポートセンターは土地連事務所内に置く。主な業務内容については、ため池管理者からの相談対応、現地パトロールなどの点検活動、ため池管理者等に対する技術的指導・助言、適正な管理・保全などに関する研修会の開催となっている。
管理体制などに関する相談は土地連事業管理室、技術的な検討を要する相談は道農政部農村整備課および各振興局で無料対応。相談対応日時は開庁(開所)日とし、受付時間は原則として午前10時から午後4時までとする。
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道営 団体営 2134ha/省力化や地下かんがい可に/道農政部 集中管理孔整備20年度実績
2021-11-02付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、本道における集中管理孔の2020年度整備実績をまとめた。道営および団体営の実績を集計したもので、水田地帯において2134.4ヘクタールを整備。過去の実績も含めた累計では、約2万4000ヘクタールに及ぶ。同部は、暗渠の維持管理の...安定的な予算確保を/新・担い手3法深化・定着など議論/全建と国交省 北海道地区地域懇
2021-11-01付 DOTSU-NET NEWS
全国建設業協会(奥村太加典会長)と国土交通省の2021年度地域懇談会が10月29日、札幌ガーデンパレスで開催された。関係者約40人が出席。新・担い手3法のさらなる深化・定着、中長期的な担い手確保・育成、コロナ禍を乗り越えるサスティナブルな...3842件、4679億円/本紙集計 10月単月168件、107億/主要発注3機関10月末工事発注状況
2021-11-01付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業 ― 主要発注3機関の2021年度10月末工事発注額は、本紙集計で3842件、4678億9400万円余りとなった。前年度同期と比べ、件数で109件下回ったものの、金額は29億1100万円余り上回った。開建と建管は、件...中山組が首位 15.4億/本紙集計 3億円以上は102社/建管発注工事 上半期業者別受注実績
2021-10-29付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管の2021年度上期工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、札幌、釧路の2建管から計7件、15億3602万円を受注した(株)中山組(札幌)。2位以下は、3件、10億7423万円の日本高圧コンクリート(株)(札幌)、1...道 導入で成績加点へ/地方建協との意見交換経て/国交省 CCUS道・東北連絡会議
2021-10-29付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は27日、ウェブ会議で公共工事における建設キャリアアップシステム(以下、CCUS)の活用・普及促進に向けた地方公共団体と建設業団体等のブロック別連絡会議(北海道・東北ブロック)を開催した。CCUSの取組状況を交流。道は、今冬の各...道営 団体営 3万5135ha/道営は一定規模で推移/道農政部 16~20年度暗渠排水施工実績
2021-10-28付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2020年度における暗渠排水の施工実績をまとめた。道営および団体営の実績を集計したもので、水田地帯と畑地帯合わせ6191ヘクタールを施工。16~19年度も含めた5ヵ年の施工実績は、本紙集計で3万5135ヘクタールに及ぶ。5ヵ年...厚沢部川改修 386億円に/興部漁港拡張なども継続妥当/道の公共事業評価専門委
2021-10-28付 DOTSU-NET NEWS
道の2021年度第5回公共事業評価専門委員会(委員長・内田賢悦北大大学院工学研究院教授)が27日、札幌市内の第二水産ビルで開かれた。再評価対象地区として、建設部が所管する広域河川改修厚沢部川地区、農政部が所管する草地畜産基盤整備釧路地区、...年内に暫定結果まとめ/政府 対応方策の検討加速/熱海市土砂災害踏まえた盛土総点検
2021-10-27付 DOTSU-NET NEWS
政府は、静岡県熱海市での土石流災害を踏まえた盛土の総点検に関し、年内に暫定的な結果の取りまとめを行い、対応方策の検討を加速させる意向だ。現在は、各都道府県と連携し、全国3万~4万ヵ所の状況を調査。道内では595ヵ所が対象で、道建設部や道水...