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厚沢部川改修 386億円に/興部漁港拡張なども継続妥当/道の公共事業評価専門委
2021/10/28付 DOTSU-NET NEWS
道の2021年度第5回公共事業評価専門委員会(委員長・内田賢悦北大大学院工学研究院教授)が27日、札幌市内の第二水産ビルで開かれた。再評価対象地区として、建設部が所管する広域河川改修厚沢部川地区、農政部が所管する草地畜産基盤整備釧路地区、水産林務部が所管する水産基盤整備興部地区などを審議。完了予定年度や事業費などの変更要因を審議し、事業継続を妥当と結論付けた。広域河川改修厚沢部川地区(江差町、厚沢部町)では、掘削残土の運搬距離の増、現地調査による護岸範囲の見直し、軟弱地盤による樋門工構造形式の変更などにより、総事業費は161億4600万円増の386億1600万円に。完了予定年度も26年度から33年度に変更した。
草地畜産基盤整備釧路地区(釧路市)においては、草地整備改良43ヘクタールの追加などを実施。総事業費は12億円増の21億5000万円、完了予定年度は22年度から23年度に改めた。
水産基盤整備興部地区(興部町)では、陸揚岸壁や用地等が不足し漁港を拡張する必要が生じた状況に対応。総事業費は13億1500万円増の49億9000万円、完了予定年度は21年度から27年度に見直しを図った。
第5回委員会は2回にわたって開催する予定。次回会合は11月2日に開き、残る再評価対象地区の審議・報告などを行う。
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道営 団体営 3万5135ha/道営は一定規模で推移/道農政部 16~20年度暗渠排水施工実績
2021-10-28付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2020年度における暗渠排水の施工実績をまとめた。道営および団体営の実績を集計したもので、水田地帯と畑地帯合わせ6191ヘクタールを施工。16~19年度も含めた5ヵ年の施工実績は、本紙集計で3万5135ヘクタールに及ぶ。5ヵ年...年内に暫定結果まとめ/政府 対応方策の検討加速/熱海市土砂災害踏まえた盛土総点検
2021-10-27付 DOTSU-NET NEWS
政府は、静岡県熱海市での土石流災害を踏まえた盛土の総点検に関し、年内に暫定的な結果の取りまとめを行い、対応方策の検討を加速させる意向だ。現在は、各都道府県と連携し、全国3万~4万ヵ所の状況を調査。道内では595ヵ所が対象で、道建設部や道水...86.5% 0.9P下降/本紙集計 9開建で下回る/開発局 9月末業務平均落札率
2021-10-27付 DOTSU-NET NEWS
開発局所管発注業務における2021年度9月末平均落札率が、本紙集計でまとまった。全体は、86.5%で、前年度同期と比較すると、0.9ポイント下降。札幌、函館など9開建で下降した。21年度6月末と比較すると、0.7ポイント下降した。 プロポ...前年度実績1.6倍324件/簡易型ICTは5倍60件に/開発局 9月末ICT活用工事
2021-10-26付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2021年度9月末段階におけるICT活用工事の実施状況をまとめた。すでに前年度実績の1.6倍となる324件で実施。対象工事に占める実施率は73%で、前年度実績と比較して5ポイント上昇した。前年度同期との比較では、件数で140件増...確認書の押印を廃止/建設工事請負契約書第17条/道建設部 工事一時中止の指針改正
2021-10-26付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、工事一時中止にかかるガイドラインを一部改正した。工事の一時中止に関する基本フローなど内容に大幅な変更はないが、「建設工事請負契約書第17条(設計図書と工事現場の状態との不一致、条件の変更等)」について、工事監督員および現場代理...判定区分Ⅲ以上840橋/市町村管理は71%596橋/国交省 20年度橋梁点検道内分
2021-10-25付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、2020年度の橋梁施設点検結果をまとめた。道内分をみると、早期措置段階の判定区分Ⅲ以上に該当した橋梁は、840橋。このうち、市町村管理橋梁は71%に相当する596橋だった。最長は、NEXCO東日本管理の丘珠高架橋で橋長は22...4市町で前払限度額撤廃/中間前払金 新たに3市町導入/北保証 重点推進方針上期進捗状況
2021-10-25付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業信用保証(株)(吉田義一社長 ※吉は土に口)は、2021年度保証事業重点推進方針の上半期進捗状況をまとめた。前払金制度の改善・利用促進に向け、未だ支払限度額を設定している27市町村へ撤廃を働きかけた結果、9月末までに4市町で改...支援センター設立へ/管理や災害防止で技術指導/道農政部 ため池整備で土地連と
2021-10-22付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、北海道土地改良事業団体連合会(=土地連)と連携し、近く「北海道ため池サポートセンター」を設立する方向で調整を進めている。頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、農業用ため池の防災対策が急がれる中、各管理者に対して適切な保全管理や災害...