４市町で前払限度額撤廃／中間前払金 新たに３市町導入／北保証 重点推進方針上期進捗状況

　北海道建設業信用保証（株）（吉田義一社長 ※吉は土に口）は、２０２１年度保証事業重点推進方針の上半期進捗状況をまとめた。前払金制度の改善・利用促進に向け、未だ支払限度額を設定している２７市町村へ撤廃を働きかけた結果、９月末までに４市町で改善が進んだ。また、全国に比べ導入率が低い中間前払金制度については、新たに３市町が導入。道内での導入は８６市町村、導入率は４８％となった。
　北保証は本年度、保証事業重点推進方針として（１）発注者との連携の強化（２）前払金制度の改善・利用促進（３）保証証書の電子化（４）保証契約者との連携の強化・情報提供（５）担い手確保への支援 ― の５点を柱に据えた。
　発注者との連携では、新型コロナウイルス緊急事態宣言などにより、上半期は十分な連携ができなかったが、宣言解除を受け今後、発注者との対面での意見交換、新担い手３法関連施策への協力等に努めていく方針だ。
　前払金制度の改善・利用促進については、昨年に引き続き、道内市町村における前払金支払限度額撤廃の働きかけを強化。９月末までに恵庭市、寿都町、壮瞥町、むかわ町の４市町で改善が進み、道内１５６市町村、８７％で撤廃に。
　また、撤廃には至らなかったものの新十津川町が前払限度額の改正を行った。
　さらに、中間前払金制度については、導入市町村を前年度の８３市町村から９３市町村への拡大を目標に掲げたが、９月末までに網走市、東川町、枝幸町の３市町が導入した。
　中間前払金の利用率は請負金額対比で前年同期の３.１％から２.１％に。地域建設業経営強化融資制度（出来高融資）の利用率は請負金額対比で前年同期の０.４％から０.１％となった。
　出来高融資制度を導入しているのは３４市町村、１９％。北保証は各市町村への導入について働きかけを続けている。
　保証証書の電子化については、現在、保証事業３社によりシステムを開発中。来年度の早い段階での運用開始を目指している。
　保証契約者との連携では、引き続き経営改善のための情報提供に努めている。
　担い手の確保に向けては、道内建設業担い手確保助成事業として本年度、３４件約２４００万円の支出を内定。各地方建設協会等の取組を支援している。